令和 ３年第１回 ２月定例会 令和３年第１回
松江市議会定例会議 事 日 程（第２号） 令和３年３月１日（月曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 柳 原 治 議 員 比 良 幸 男 議 員 岩 本 雅 之 議 員 田 中 明 子 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 橘 祥 朗 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 柳 原 治 議 員 比 良 幸 男 議 員 岩 本 雅 之 議 員 田 中 明 子 議 員 畑 尾 幸 生 議 員 橘 祥 朗 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（33名） １ 番 河 内 大 輔 ３ 番 細 木 明 美 ４ 番 太 田 哲 ５ 番 田 中 肇 ６ 番 米 田 と き こ ７ 番 三 島 伸 夫 ８ 番 岩 本 雅 之 ９ 番 新 井 昌 禎 10 番 野 津 照 雄 11 番 長 谷 川 修 二 12 番 柳 原 治 13 番 吉 儀 敬 子 14 番 橘 祥 朗 15 番 野 津 直 嗣 16 番 野 々 内 誠 17 番 森 本 秀 歳 18 番 貴 谷 麻 以 19 番 川 島 光 雅 20 番 石 倉 徳 章 21 番 田 中 明 子 22 番 畑 尾 幸 生 23 番 吉 金 隆 24 番 南 波 巖 25 番 津 森 良 治 26 番 森 脇 勇 人 27 番 宅 野 賢 治 28 番 川 井 弘 光 29 番 篠 原 栄 30 番 三 島 良 信 31 番 三 島 進 32 番 立 脇 通 也 33 番 比 良 幸 男 34 番 森 脇 幸 好───────────────────────欠 席 議 員（なし）───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 角 清 司 次長 福 島 恵 美 子 議事調査課長 錦 織 靖 浩 書記 古 川 進 書記 門 脇 保 書記 木 村 彰 宏 書記 月 森 致 子 書記 池 田 真 理 子 書記 山 根 広 大───────────────────────説明のため出席した者 市長 松 浦 正 敬 副市長 能 海 広 明 副市長 星 野 芳 伸 副市長 平 林 剛 政策部長 藤 原 亮 彦
地域振興事業推進部長 足 立 保 総務部長 講 武 直 樹
総務部次長 小 村 隆 防災安全部長 永 田 明 夫 財政部長 山 内 政 司 産業経済部長 山 根 幸 二 観光振興部長 高 木 博 市民部長 水 研 二 福祉部長 湯 町 信 夫 健康部長 小 塚 豊 子育て部長 舩 木 忠 環境保全部長 高 橋 良 次
歴史まちづくり部長 須 山 敏 之
大橋川治水事業推進部長 永 島 真 吾 都市整備部長 安 達 良 三 消防長 堀 江 剛 教育長 清 水 伸 夫 副教育長 早 弓 康 雄 副教育長 大 谷 淳 司─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（森脇幸好） これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（森脇幸好） 日程第１「一般質問」を行います。 各会派の代表質問を行います。 順次発言を許します。 12番柳原治議員。 〔12番
柳原治議員登壇〕
◆12番（柳原治） 松政クラブの柳原治でございます。会派を代表して質問させていただきます。よろしくお願いします。 昨年12月定例会の代表質問において、松浦市長におかれましては今期限りで御勇退を表明され、いよいよ市長として最後の定例議会を迎えられることになりました。この間、市長として昼夜を問わず、激務の中、トップとして常にまちづくりへの熱意を持って、その重責を担われ、日々市政の様々な課題に対する判断を下されながら市政運営に尽力されました。松江の将来のため、安定した行財政基盤を築かれましたことに対し、市民を代表して衷心より感謝の意を表したいと思います。 振り返りますと、市長は平成12年６月、宮岡市政を引き継ぐ形で旧松江市の市長に就任されて以来、二十有余年にわたり市長としての重責を担われ、この間本当に多くの市政における成果を生み出されました。本日は、３つの功績に絞って、その一端を質問の前に御紹介をさせていただきます。 まず１つ目は、何といっても市町村合併の成就です。 ２度にわたる市町村合併を取りまとめ、実現され、松江市を20万都市へ、さらに特例市、中核市へと導かれました。自治省在職中には、
地方分権推進委員会事務局の中核を担われ、その後、地元から市長就任を乞われ、職を辞されてからは地方自治の現場の先頭に立つ市長に就任されました。全国市長会副会長などの要職を２度も務めながら、国に対して地方自治の現場責任者としての意見を述べられ、自らのライフワークと言っていい地方分権の実現にまさに地方自治のプロとして尽力をされ、成果を出されましたことは、
松浦市長ならではの功績であろうと高く評価しているところです。 ２つ目は、広域行政推進の取組です。 市長は、早くから行政の広域連携の重要性に注目され、平成19年７月には安来市とともに県境を越えた米子市、境港市と連携し、４市で中海市長会を設立され、さらに平成24年７月に出雲市を加えた中海・宍道湖・
大山圏域市長会への発展的な改組や圏域観光局の立ち上げを実現されるとともに、経済界の連携についても働きかけ、中海・宍道湖・
大山ブロック経済協議会の設立にも尽力をされました。このことにより、圏域の官民協働による事業推進体制が整い、経済活動や８の字ルートの整備や新幹線の整備路線への格上げなど、この圏域が一体となった様々な活動を実現できるようになったところでございます。この上は、一層の連携が進み、国内外にこの圏域の持つ魅力、存在意義が認識されることにより、今後ますます発展していくことに期待を寄せるところであります。 ３つ目は、歴史を生かしたまちづくりの取組です。 市長は、就任以来、田和山遺跡の国史跡指定の実現、
八雲国際演劇祭や松江開府400年祭の開催、松江歴史館の開館、佐陀神能の
ユネスコ無形文化遺産の登録、11年余りの歳月をかけた
市史編さん事業への取組と調査研究体制の拡充、２度にわたる
ホーランエンヤの催行と
ホーランエンヤ記念館の開館、
歴史まちづくり部の新設や
歴史まちづくり計画の策定などの実績を重ねてこられました。市長就任以来、松江のまちの暮らしや観光資源の基盤をなしている歴史や伝統文化、芸術を保存継承するための調査研究、体制整備を行うとともに、松江城や菅田庵、佐太神社などの文化財の改修、保存などに一貫して取り組んでこられました。そうして、こうした調査研究の積み重ねの大きな成果として、平成27年に松江城天守が国宝に再指定されたことは、松江市にとって特筆すべき功績であったと高く評価しているところでございます。 また、議会から松江の歴史、伝統文化を未来へ継承することについて提言したことを受ける形で、今議会に松江の文化力を生かした
まちづくり条例が提案されました。市民の暮らしの根底にあり、市民の誇りとなり得る松江の文化力を再認識し、松江のまちを、未来を担う子どもたちはもとより、世代を超えて住む人、訪れる人、誰もが心豊かになれる松江の実現に期待を寄せるところです。 さて、松浦市長の功績の一端を御紹介いたしましたが、そのほか行財政改革と住みやすさ日本一を掲げ、1,474億円あった地方債残高を1,091億円まで減らし、平成20年には
子育て環境全国３位、平成25年には観光入り込み客1,000万人の達成、平成27年には暮らしやすさ全国１位という成果も実現をされました。新たな松江市の土台を築かれた功績は誠に大きく、改めて感謝を申し上げます。 まだまだ意を尽くせませんが、それでは最初に、令和３年２月補正予算、来年度予算編成についてお伺いをいたします。 12月定例議会に松政クラブの森脇会長の質問で、来年度は新庁舎建設、松江北道路、新大橋の架け替え、大橋川護岸のかわ
まちづくり計画、
立地適正化事業など、国、県、市の事業はいよいよ松江の将来のまちづくりに取りかかっていき、本来であれば積極予算を組まなければなりません。しかし、市長選を控え、既に表明されているように、松浦市長にとって最後の予算編成になったところです。令和２年度２月補正予算、
新型コロナウイルス感染症対策などに総額15億4,431万6,000円、令和３年度一般会計予算、人口減少対策に手厚く配分した981億7,600万円にどのような思いや方針で臨まれたのかお伺いいたします。 財源について見ますと、一般財源総額は581億4,500万円と、昨年度並みを確保されておりますが、市税収入も地方交付税も減額となり、それを
臨時財政対策債の発行で補う形で一般財源が確保されていることから、財源の確保は大変厳しい状況になっており、
新型コロナウイルス感染症による影響が顕著に現れているのではないかと考えます。 そこで、財源確保についてお伺いいたします。 予算の３割を占める市税は、前年度と比べてみますと、287億1,000万円から276億円に11億1,000万円の減額となっています。この減収見込みとなった要因はどのようなものか伺います。 次に、歳入予算に財政調整基金から７億9,500万円繰り入れる形となっています。これまでの財政調整基金を活用して
新型コロナウイルス感染症対策を実施してきたこともあり、予算上では財政調整基金と減債基金を合わせても30億円を切る見通しとなったわけですが、予期せぬ災害などの備えのためにも、一定の残高の確保が必要と考えます。財政調整基金の確保について、どうお考えになっているのかお伺いいたします。 また、今後も財源確保についても厳しい状況が続くと思われますが、このような状況をどのようにお考えなのかをお伺いいたします。 次に、新年度予算にも計上されております
中海振興事業費についてお伺いいたします。
中海振興プロジェクトの核とすべく平成28年度から取り組んできた水上飛行機の遊覧飛行が休止となりました。
新型コロナ感染症拡大の影響による営業不振のため、運航会社であるせとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳは、なかうみスカイポートを起点とする遊覧飛行のみならず、尾道を中心とした広島県内での運航を含め全ての運航の取りやめを余儀なくされたものであり、中海振興の起爆剤と期待をしていた者にとっては残念でなりません。 現在、運航会社は、運航を再開するための新たなスポンサーを探して努力されていると聞いていますが、このコロナ禍の状況においては、新スポンサーの獲得には苦戦を強いられることになるのではないかと推測いたします。しかしながら、水上飛行機の運航が中断する状況においても、市政の重要な課題である中海振興の取組を中断することはできません。 そこでお尋ねいたします。 新年度予算においても、
中海振興事業費を前年度より増額されていることから、積極的な取組を期待するものですが、中海振興の核とすべく誘致と整備を進めてきた水上飛行機の運航が中断する中で、市長はどのようなお考えかお伺いいたします。 次の項目です。
コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 首都圏、関西圏など11都府県に発令中の
新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言が令和３年１月７日に再発出され、医療機関、飲食店事業者、何よりも国民の協力で新規感染者は減少傾向にあるものの、医療体制は依然逼迫しているとの専門家の見解を踏まえ、再び緊急事態宣言の期間が延長されることとなりました。対象地域の飲食店には営業時間の短縮を要請し、応じれば１日最大６万円の協力金が支払われます。しかし、観光支援事業、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの全国停止は継続されたままでございます。対象地域との往来自粛要請などで都市部と同じように客足が遠のく地方では、また本市のような感染者が全国的に見ると少ないほうだとはいえ、飲食業や宿泊業をはじめ製造業や交通事業者など様々な業種の事業者が厳しい環境下にあるのは変わりません。第４波への警戒も含めた経済活動の停滞は続く見通しです。こうした中、本市のような
緊急事態宣言対象地域以外においても、市民の暮らしを守るため、地方経済を守るため、以下の事項について質問します。 コロナ禍において、本市の事業者の廃業、倒産、また旅館、ホテル、伊勢宮町や東本町のスナックなど、休店や休館状況はいかがかお伺いいたします。 なお、この質問は12月議会で松政クラブ、
野津直嗣幹事長が代表質問で伺っておりますが、現在は相当厳しい現実と伺っております。 次に、
緊急事態宣言対象地域以外においても、飲食業をはじめとする様々な事業者の売上げが激減している状況を踏まえ、疲弊している事業者への対応は早急に必要と思います。持続化給付金、家賃支援の再支給、
雇用調整助成金の延長など必要と思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 次に、
ワクチン接種についてお伺いいたします。
ワクチン接種は、16歳以上の全国民を対象に順次実施することとされており、
新型コロナウイルス感染症の収束に大きな意味を持つものであり、迅速かつ確実な実施が求められております。アメリカの
製薬会社大手ファイザーが開発した
新型コロナウイルスのワクチンは、２月14日に正式に承認され、医療従事者への先行接種が始まりました。 松江市では、本年１月15日に
ワクチン接種実施本部を設置され、先行して予算措置を行い、
ワクチン接種の準備がされています。本市の人口約20万のうち16歳以上の約17万人余りと大変多く、この
市民接種対象者となります。短期間で様々な関係機関との調整や準備が必要であり、御苦労されていると思いますが、確実な実施に向け頑張っていただきたいと思っております。 そこで、現段階での準備状況などについてお伺いいたします。
ワクチン接種は、
医師会等医療機関の理解、協力、連携が不可欠であると思いますが、その調整状況と接種方法について、会場を設けての集団接種とするのか、あるいは医療機関での個別接種なのか、
介護老人福祉施設など高齢者施設での接種について、検討状況を伺います。 また、自分はいつ接種できるのか、どこで受けるのか、予想される副反応は、接種を受けられるワクチンの基本的な情報など、様々な相談や問合せに対応する窓口はあるのか、具体的なスケジュールや市民周知について伺います。 なお、昨日私どもの地域の常会でもこの
ワクチン接種についてお配りがされてありました。回覧でありましたが、その後その都度都度周知が変わってくると思います。答弁をよろしくお願いいたします。 次の項目です。 昨年、地元新聞紙上で何かと取り上げられました。新庁舎建設の真実についてお伺いをさせていただきます。 平成27年２月議会において、現地建て替えを表明されました。その年に新しい
市役所市民会議、議会では新
庁舎建設特別委員会、市役所では新庁舎整備室、後に新庁舎整備課に変更されておりますが、それぞれ各種委員会などを設置し協議が始められました。 平成30年２月、基本構想、今の庁舎の問題点を整理し、作る庁舎の方向性を決める。
パブリックコメントで市民の皆様から御意見を募集。 平成30年９月、基本計画、どのぐらいの広さにするのか、庁舎を建てる上での条件を決める。設計図はまだない。ワークショップにて市民の皆様との意見交換を実施。 平成31年１月、基本設計業務、具体的に建物の形、構造、配置などを決め、図面を作成。
パブリックコメントでは、市民の皆様から御意見を募集。 令和元年11月、市長記者発表、基本設計の大枠を発表。事業費150億円の内訳。 令和２年２月、基本設計完成、令和２年２月議会にて全会派の了解の下、新庁舎整備事業の建設工事費のうちの大部分の予算について審議、可決。 令和２年10月に実施設計、詳細な設計図を作成する。工事発注のための金額を精査する。 ここまでが昨年10月20日の新聞折り込みのチラシでございます。（チラシを示す） 令和２年12月議会において工事契約を議決し、市議会としても工事を進めることを認めました。また、住民監査請求も令和３年２月３日に監査委員より請求人に却下及び棄却を伝えるなど、事業の妥当性も改めて示されました。 ２月16日には、阿
羅波比神社立脇宮司による安全祈願祭、そして起工式も終わり、安全に工事が進むことを私も新
庁舎建設特別委員会の委員として参列者皆様と祈願したところです。 一昨年の終わり頃より市民に情報の伝わりが悪いなど苦情等が出始め、知らせる難しさを感じ、また市議会での指摘を踏まえ、市報やチラシ、マーブルなどで積極的に情報発信していることは承知しております。最近では、分かりやすいという市民の声をよく聞くようになりました。以前よりも理解が進んでいると感じていますが、改めて工事着工して注目が集まっています。以下、質問をいたします。 起工式を終え、これまでの事業経過を振り返り、ここまでの市長の心情をお伺いします。 工事開始や年度末を迎えるに当たり、駐車場不足を不安視する市民の声もありますが、駐車場確保に関する方針を伺います。 末次公園を仮設駐車場にすると、子どもたちの遊び場がなくなってしまうなど不安な声があるようです。本市のホームページを見れば、遊具や散策道など大半はそのまま利用できることが分かりますが、御存じない方が誤解されているのではないかと思います。改めて経過や状況を説明してください。 一方では、誰しも公園を大切に思うのは当然の気持ちです。ぜひ末次公園の再整備では、検討段階から市民の声を取り込んでいただき、よりよい内容にしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。 庁舎に限らず行政の施設整備に対しては、当然人によって様々な思いがあると思います。度重なる議論の末に決着し、既に工事も始まった今は、新庁舎をどのように市の発展に生かすかという前向きな議論をすることが未来に向けて重要なことと考えます。そのためにも、市は出来上がった後の市庁舎の魅力をもっと市民に発信すべきだと思います。いかがでしょうか。 市報やホームページ、メルマガなど見ていない市民もいまだ多いように感じるのは、市政全般について日頃から市の情報発信手段が市民に浸透していないことが原因となっている可能性もあります。行政の情報は報道機関に依存し過ぎず、市の主体的な発信方法をもっと浸透させ、きめ細かく情報発信すべきと思いますが、お考えを伺います。 新庁舎整備は、狭い視点で見れば単なる箱物整備事業と思われるかもしれませんが、そこで行われる市民サービスは、結局のところ業務に関わる人間が結果の質を左右するソフト事業だと言えます。市政のあらゆる分野での市民サービスを担う市職員の資質の向上にさらに努めることが重要と思いますが、お考えを伺います。 この項の最後の質問です。 この４月の市長選に当たり、ちまたでは事業の中止やゼロベースからの事業見直しを求める声がいまだ一部にあるように報道されています。しかし、身近な肌感覚としては、事業に対する市民の理解はかなり広がり、新庁舎への期待も高まってきているように感じています。この間の松江市議会の動きとしても、議員にはそれぞれ様々な思いがある中で議論を重ね、採決の末に全体として１つの結論に至ったわけです。今までの経過に関わっている立場の一人としては、ここまで来て事業見直しなどあり得ない判断と思いますが、市民の皆様の間には事業を見直しした場合にどのような影響が生じるのか、よく分からないままに異論を訴えている方もおられるかもしれません。ついては、いま一度、仮に事業を見直した場合の工事契約への影響や計画そのものへの影響などはどのようになるのかお伺いをいたします。 次に、スポーツを通して健康なまちづくり、そして体制についてお伺いします。 松江市は、平成18年10月に
スポーツ都市宣言をし、スポーツを通して健康な心と体をつくり、明るく豊かな社会を築くことを目指してスポーツ振興に取り組まれました。 さらに、平成30年４月には、スポーツ振興を地域振興や健康づくりに生かすとともに、観光との連携など全庁的な取組として推進していくため、スポーツ部門を教育委員会から市長部局に移管されました。移管後、ほぼ３年が経過するわけですが、市長部局で所管したことによりどのような成果があるかとともに、どのような課題が見えてきたのかお伺いします。 先般、市立病院跡地へ
ランニングステーションが民間により事業が進められるとの発表があり、待ち望んだ市民もあったものと思います。近年、市民の皆さんの健康志向から、ランニングやウオーキング、また散策をされている姿が目立つようになってまいりました。幸いにして、大橋川改修に伴い千鳥公園周辺の整備もあり、宍道湖周辺の環境整備も進んでおります。この
ランニングステーションをスタートとしたすばらしい
ランニングコースができるものと期待しています。また、千鳥公園から
ランニングステーション、そしてしんじ湖ボウル、さらにしんじ湖ボウルから玉湯のふじな亭までは歩道もなく、自転車など交通に危険な状況であり、何らかの方法で歩道を設置すれば、交通安全とともにすばらしい
ランニングコースができ、スポーツ振興、健康の増進が図られるものと思います。過去には、交通安全対策として地元から要望等も出されていると伺っております。国など関係機関に働きかけを願いたいと思いますが、お考えを伺います。 以上で私の質問を終わります。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 柳原議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほどは、私に対しまして過分なお言葉をいただきましたこと、本当に身に余る光栄だと受け止めております。しかしながら、ここまで来れましたのも議会の皆様方、そして市民の皆様方の本当に温かい御支援のたまものだと感謝を申し上げたいと思います。改めて本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 それではまず、予算編成につきましてお話をさせていただきたいと思います。 質問の中にもございましたけれども、来年度の当初予算でございますけれども、市長選挙ということもありまして、骨格予算で編成をしたところでございます。それから、玉湯の統合小学校の整備といった大規模事業も終了いたしたこともありまして、規模でいきますと、総額で20億6,000万円、2.1％の減となっているところでございます。しかしながら、今
新型コロナウイルスの感染症対策、それから地方創生といった喫緊かつ継続的な課題に対応するためには、やはり切れ間なく事業を実施していくことが大変大事だと思っているところでございます。 そういった考え方で予算編成を行ったところでございますが、特に
新型コロナウイルスの感染症対策につきましては、これまで、昨年度末から計12回の補正予算を編成いたしました。そして、約273億4,000万円を計上して対応してきたところでございます。今回の２月補正と当初予算におきましても、合わせて８億3,850万円の対策費を計上いたしているところでございます。今後も引き続きこうした必要な対策・支援を迅速に、そしてまた的確に対応していく必要があると考えております。 それから、いわゆる地方創生の取組でございます。 今年度から第２次総合戦略に基づきまして取組を進めているわけでございますけれども、移住・定住の促進、推進、それから関係人口の拡大、子育て環境の充実の取組、それから防災・減災、国土強靱化の取組といったものをさらに進めていくべきだと思っております。 それからもう一つは、やはり松江のまちづくり、持続可能なまちづくりを進めていくという意味で、松江の文化力を生かしたまちづくりの推進につきましても予算編成を行ったところでございます。 なお、これから６月だと思いますが、新しい市長の下で本格予算ということになるわけでございますけれども、私といたしましては、次の市長に健全財政をお渡しすることができたことは本当に喜びといたすところでございます。 それから、税収減の要因でございますけれども、全部で11億1,000万円、△3.9％になっております。この主な要因は、まず
新型コロナウイルス感染症の影響があるわけでございます。いわゆる経済成長率の見直し等々によりまして４億7,000万円の減を見込んでおります。それから、法人市民税の税率が令和元年10月１日以降の改正をされたということでございまして、この税制改正に伴う影響といたしまして２億6,000万円減を見込んでおります。それから、固定資産税が３年に１度の評価替えの年でございまして、償却資産の減額等によります３億4,000万円の減を見込んでいるところでございます。 それから、いわゆる財政調整基金の確保についてどう考えているかということでございます。
新型コロナウイルスの感染症、迅速に講じていくということで、国におきまして交付金を配分されているわけでございますが、これに先んじて、あるいはこれに並行しながら、私どもは財政調整基金の取崩しで対応してきているところでございます。令和２年度が約21億7,000万円、それから令和３年度が約８億円、合計で約29億7,000万円になっているところでございます。その結果、今の財政調整基金、減債基金合わせました残高でございますけれども、令和２年度末が37億7,000万円、令和３年度末で29億9,000万円になっております。大変先行き、心配な点はあるわけでございますけれども、今後いろいろと経費の節減といったものによりまして執行残といったものを生み出していくということで、今の見込みでございますけれども、中期財政見通しでお示しをいたしました額、44億円にいたしておりますけれども、令和２年度の決算見込みといたしまして44億円は確保できるのではないかと思っております。 それから、今後も財源の確保についてどういうふうに考えていくかということでございます。 まず、今後の財源でございますけれども、やはり
新型コロナウイルスの感染症が経済に与える影響によりまして、リーマン・ショックの例を見ましても、今後市税収入の減少が数年は続いていくだろうと思っております。そこで、こうした市税の減収、あるいは感染症の影響によります減免であるとか猶予といった特例措置に伴います減収でございますが、これは当然国において対応をしていくべきものだと思っております。例えば、今国におきましては、減収補填債を発行いたしまして対応して、後から交付税でバックをするという仕組みがあるわけでございますけれども、今回、新たにこれまでは対象外でございました地方消費税の交付金といったものにつきましてもこの減収について減収補填債の対象に追加をすることになっております。感染症の影響によります減収が回復するまでは同様の措置が必要であろうと考えております。 それから、財源手当てという点では、このコロナの対応でございますが、これはまさに国難でございますので、これはやはり国においてきちっと財源の確保をやっていただく必要があると思っております。そういう意味で、地方創生臨時交付金といった財源を十分に措置していただきますように市長会等を通じて今後も要請をしていきたいと思っております。 それから一方、松江市におきましても、こういった状況は数年は続くわけでございますので、これにしっかりと対応していく必要があるということで、やはり今中期財政見通しを毎年ローリングしながらやっているわけでございますので、特に財源の見積りをしっかりと将来予測を立ててやっていきたいと思っております。 ４点目は、中海振興事業について市長がどう考えていくのかということでございます。 私が市長に就任いたしました直後でございましたけれども、国において中海の干拓中止が突如決まったわけでございます。それ以降、松江市といたしましては、中海の振興が一つの大きな課題として今に続いてきているわけでございます。そういう中で、水陸両用機について私どもこの中海振興という点で大きく期待をいたしていたわけでございますが、御案内のとおりコロナ等々の影響がございまして、全てのコースが運休をすることが言われております。ぜひ、これでやめてしまうということではなく、新しいスポンサーの獲得に努めていただいて、できるだけ早い時期にこの運航が再開されることを期待いたしているところでございます。 それから、それ以外の中海振興でございますが、一般的に今、中海会議で議論をされているところでございます。この中で、私は２年前から提案をいたしておりますけれども、その中海会議はそれまでは中海の水質の改善が中心になって行われてきておりました。水質もある程度改善が見込まれてきたということがあるわけでございますけれども、一方で水産資源の回復についてやっぱり考えていく必要があるんではないかと提案をいたしております。これを受けまして現在、この中海会議の中にそうした水産資源の回復について議論する場を設ける検討が今行われているということでございます。 それから一方、こういった中海会議でいろいろまた提案をする前提といたしまして、松江市としてこの中海振興についてどういうふうに考えていくのかということをやはりきちっと決めておく必要があると思っております。そういう意味で、中海振興計画が必要だと思っておりまして、来年度はこの計画の策定に向けました調査研究のための事業費を予算化いたしたところでございます。そして、令和４年度にはなかうみスカイポート、それからその背後地の活用を含めました中海振興計画を策定して、その実現に向けまして中海会議で提案をしていきたいと思っております。 大きな２点目は、コロナの問題でございます。 コロナによって本市の事業者等々の廃業、倒産等々どうなっているのかということでございます。 まず、事業者の廃業、倒産でございますけれども、まず昨年４月から今年の１月にかけまして民間の調査機関によりますと、市内の倒産件数、これは３件でございます。廃業につきましては、正確な数字は把握はしておりませんけれども、伊勢宮、京店の飲食店の状況の聞き取りにおきましては、約20軒の店が廃業されたと伺っております。 それから、旅館、ホテルの休館状況でございますけれども、現在数施設が休館あるいは予約がなければ休館としているといった宿泊施設が数軒あるという状況でございます。 それから、伊勢宮、東本町のスナック等の休店状況でございますけれども、今休業等によりまして営業していない店舗が100店舗を超えていると伺っておりまして、極めて深刻な影響を受けていると認識をいたしております。 それから、持続化給付金、それから家賃支援の再支給、
雇用調整助成金の延長といったものが必要ではないかということでございます。 この持続化給付金、家賃支援給付金でございますけれども、今全国市長会あるいは全国知事会のほうから再支給、それから要件緩和を求めたところでございます。現在の
新型コロナウイルスの感染症によります事業者への影響から見ましても、そういった対応が必要だと考えております。 それから、
雇用調整助成金でございますけれども、３月に緊急事態宣言が解除された場合には、４月末まで現行の特例措置が実施されることになっておりますけれども、やはり雇用の維持のために重要な制度でございますので、さらなる延長が必要だと思っております。 それから、
ワクチン接種の問題でございます。 まずは、医師会等の医療機関との調整状況でございますが、現在私ども精力的に調整を行っております。今年の１月20日に医師会、市立病院、日赤などで構成いたします
新型コロナウイルスの接種検討班会議が設置されて、毎週１回のペースで検討を重ねていただいているところでございます。現在は、接種に関わる医師、看護師、事務員の数につきまして個別の調整を行っているところでございますが、今各病院のほうからは積極的な回答をいただいているところでございまして、接種体制の大枠が整いつつあると考えております。 そのほか、薬剤師会、それから看護協会、訪問看護ステーション協会といったところにも協力の依頼を行っておりまして、集団接種会場への薬剤師あるいは看護師の派遣につきまして調整を行っているところでございます。 それから、接種方法の検討状況でございます。 これから４月以降、65歳以上の高齢者向けの優先接種が始まるわけでございますけれども、やはり高齢者のことを考えますと、できるだけ身近な場所で接種を受けられる体制が必要だと思っております。 一方、今供給がされますファイザー社のワクチンでございますけれども、冷凍等々特殊な取扱いが必要でございます。したがいまして、国のほうは１か所当たりの接種人数を可能な限り多くするようにということで、集団接種を推奨いたしているところでございます。 そこで、松江市といたしましては、大きな集団接種会場を設けていくことにしておりますが、一方で、より身近なところで受けられるように地域での集団接種、それから病院あるいは診療所での個別接種といったものも併用しながら調整をしていきたいと思っております。このうち、大きな集団接種会場でございますけれども、市立病院のがんセンター、それからくにびきメッセを考えております。また、地域での集団接種といたしましては、各支所でも会場を設ける方向で調整をいたしているところでございます。 一方、個別接種でございますけれども、今80以上の医療機関に御協力をいただける見込みになっております。私どもはできるだけ身近なかかりつけ医で接種を受けられる体制を整えていきたいと思っております。 それから、いわゆる高齢者の入所者ですね、これに対しまして施設での集団接種も実施できるようにやってまいりたいと思っております。やはりここでクラスターが発生をすることになりますと大変でございますので、そういった措置をとっていく必要があると思っております。したがいまして、施設の従業者の同時接種も含めまして検討していきたいと思っております。 それから、相談とか問合せの対応窓口でございます。 今、
ワクチン接種につきましての相談でございますけれども、国、県、市がそれぞれの役割に応じまして窓口を設置することにしております。松江市では、今日、３月１日からコールセンターを設置いたしまして、総合相談窓口として活用していただきたいと思っております。例えば、接種の方法、それから開始時期、接種会場などの案内、あるいは相談対応というものが当初は主なことになると思いますが、具体的な接種スケジュールが固まり次第、この予約の受付もここで行うことにいたしております。 いずれにいたしましても、私どもやはり心配いたしますのは、市民の皆様方がどこへ相談していいのかということで迷われることが考えられますので、やはり市民に一番身近な市のコールセンターで必要な情報が得られるように、国や県のコールセンターとも連携を保ちながらやってまいりたいと思っております。 それから、接種につきましてのスケジュール、あるいは市民周知でございます。 この接種のスケジュールを決めるに当たりましては、やはり供給量がどうなるのかと、あるいは供給のスケジュールはどうなるのかというところが先に決まらないとなかなか難しいわけでございますけれども、現時点での４月中の供給量でございますが、いずれも県単位の配分ということで、４月５日の週に1,950回分、それから４月12日の週と19日の週にそれぞれ9,750回分が配分をされることになったところでございます。それから、先日の報道によりますと、県のほうから各市町村には975回分、１箱でございますが、これを基本に配分されるということでございます。しかし、まだ調整中でございますので、県からの正式な通知を待っている状況でございます。 それから、こういった具体的な供給量、それからスケジュールが分かり次第、実施方法あるいは対象年齢などにつきまして定めまして、市民の皆様方へお知らせをしていきたいと思います。 今考えておりますのは、ワクチンの供給が十分に行われる場合にはそういうことを考える必要はありませんけれども、なかなか供給量が限られているということになりますと、例えば高齢者の中でもさらに年齢を細分化して接種すると、あるいは高齢者施設の入所者等を優先的に実施することも検討しているところでございます。 それから、接種券の送付時期でございますけれども、これもこうした供給量、スケジュールといったものがある程度立たないとできないわけでございますが、今３月下旬の発送を予定いたしているところでございます。 それから、市民の皆様への周知でございますけれども、高齢者向けの接種から始まるということでございますので、市報、それから自治会を通じました全戸配布、回覧、マーブルなどの市政広報番組、それから市のホームページ、こうしたあらゆる媒体を活用いたしまして情報発信をしていくことといたしております。それから、町内会・自治会連合会、公民館長会、それから民生児童委員協議会等の協力もいただきながら、市民の皆様に情報が行き渡るようにきめ細かな情報提供に努めてまいりたいと思っております。 大きな３番目は、新庁舎建設でございます。 起工式を終えてこれまでの事業経過を振り返って市長の心情ということでございます。 おかげさまで先般２月16日に起工式を執り行うことができたところでございます。この事業、御挨拶の中でも申し上げましたけれども、ちょうど６年前に私が現地建て替えを表明いたして以来、いろいろな方々との協議等々を行って長い間の議論を積み重ねてきたということでございまして、そうしたことを重ねながら、ようやく今回起工式を執り行うことができたことを本当に関係者の皆さん方に対しましてお礼を申し上げたいと思っております。 そして、起工式の際にも申し上げましたけれども、私はこの事業が単なる建物の建設あるいは更新といったものではないと考えているところでございます。やはり今頻発をいたしております大きな災害に備えての安心・安全の拠点となっているということにもなります。それから、今いろいろなＡＩであるとかＩｏＴであるとかといった新しい技術の進歩に対応したものをつくっていかなければならないということで、これを活用して行政サービスというものを市民の皆様方に提供し続ける拠点となっていくことになろうと思います。 それから、松江を訪れてくださった方々にとりましてのにぎわいと交流の場にもなりますし、宍道湖湖岸の周辺整備と併せましての松江らしさを発信する拠点としても多くの皆様方に親しんでいただけるものになるのではないかと思っております。こうした建物につきましての特徴もそうでございますが、もう一つは建物の持っているまちづくりについての効果といいますか、そうしたことも考えていく必要があると思っております。ここはもともと埋立地だったところでございますけれども、ここを活用して今の庁舎が建っているわけでございますが、それは一方でここを中心にして殿町等々のにぎわいづくりと、まちづくりに今までも貢献をしてきたところでございます。毎回申し上げておりますように、今中心部の衰退があるわけでございますので、やはり今回の新たな建物を建てることによりまして、この殿町かいわいの、松江の北側の橋北地区のまちづくりの拠点となっていくことを私は期待いたしているところでございます。これから３月上旬には名実ともに工事が本格化してまいります。ぜひ皆様方からお寄せいただきました期待の声を裏切らないように着実に事業を進めてまいりたいと思っております。 ２点目は、駐車場の確保の問題でございます。 駐車場の確保の方針でございます。 まず、駐車場につきましては、この工事を進めるに当たりまして何よりも来庁者の皆様方の安全と利便性の確保が最優先だと考えております。そのためには、この末次公園を含みます庁舎の敷地の周辺に来庁者用の仮駐車場をしっかりと整備することが必要だと思っております。当初、この仮駐車場の整備といいますか対策につきましては、市役所周辺の民間駐車場を市が借り上げて来庁者用に転用することを考えていたわけでございますけれども、調査をしてみますと、周辺の駐車場は常にほとんど空きがない状態であることが分かりました。それから、駐車場の場所があちこちに点在をしてしまうということ。したがいまして、大変来庁者の皆様方にとりましては分かりにくい状況になってしまうということが分かりました。それからまた、道路を挟んで駐車場を確保する形になりますので、子ども連れの皆さん方など、歩道のない狭い道路を歩かれたり横断をすることがありますので、大変危険な状態になるということも考えまして、この方法は適切ではないと判断をいたしたところでございます。 それから、仮駐車場の選定に当たりまして、経費面も考えていく必要があると思っております。さきに考えました周辺の駐車場を借り上げる場合、これは約3,000万円ほどかかるわけでございますけれども、今末次公園等々に仮設の駐車場を整備していく場合は、その半分、1,700万円に節約をできることも考慮に入れているところでございます。 それからもう一つは、やはりこれから特に年度末を控えまして転入転出等々窓口が大変繁忙期を迎えることになります。したがいまして、本庁舎だけではなくて、今駅前の市民サービスコーナーもございます。それから、イオンの中のマイナンバーカードの窓口もございます。それから、支所の活用もぜひお願いをしたいと思っているところでございます。それからあと、コンビニ交付の普及促進といったものも図っていく必要があると。要するに、わざわざ本庁舎まで来られなくてもサービスが受けられるように、こういった点で工夫をしてまいりたいと思っております。当分の間、皆様方に大変御不自由をおかけするわけでございますけれども、どうぞ御理解、御協力のほどをよろしくお願い申し上げたいと思っております。 それから、末次公園を仮設駐車場とする経過、状況でございます。 当初、私ども駐車場につきましては、特に末次公園の駐車場につきましては計画段階で最も駐車場が不足する見込みとなる令和５年から始まる第２期工事のときに向けて整備しようと考えて、昨年の３月でございましたけれども、市議会の特別委員会でも御説明をいたしたところでございます。 一方で、市民の皆様方から日々いただく御意見の中には、駐車場を十分に確保せよという御意見が非常に多かったということがございます。これを重く受け止めまして、大変心苦しいところではございますけれども、整備時期の前倒しを判断いたしました。このことにつきましては、昨年の12月の特別委員会で御説明をさせていただき、今年の３月から令和７年秋までの間の仮設駐車場として使用するということの御説明をさせていただいたところでございます。一方、末次公園全てを仮設駐車場として活用するということではございませんで、公園面積の割合にいたしますと、約20％の範囲になります。それから、小さな子どものための遊具あるいは木立の散策道といったところは、いわゆる８割方は駐車場にはしないということでございますので、御理解いただきたいと思っております。 それから、公園の駐車場はあくまでも仮設でございますので、先ほど申し上げましたように、この駐車場につきましては令和７年度までの使用ということでございます。 それから、末次公園の再整備をどう考えているのかということでございますけれども、末次公園の再整備につきましては、新庁舎完成後速やかに令和８年度からの再整備ができるように考えておりますが、このために令和４年度から基本計画の策定に着手をいたしたいと考えております。 議会からも御指摘をいただいておりますけれども、この基本計画は単に新庁舎との関係だけではなくて、周辺の護岸整備あるいは千鳥南公園の再整備といった水辺の周辺整備ですね、それからさらには松江しんじ湖温泉などの周辺地域との連続性も含めて一体的なコンセプトのもとで検討を進めていく考えにいたしております。 それからまた、この計画を策定するに当たりましては、アンケート、それからワークショップといった手法を用いたいと思っております。 それから、今考えておりますが、水辺周辺の公共空間の利活用という観点も入れながら検討をしてまいりたいと思っております。 それから、出来上がった後の新庁舎の魅力をもっと市民に発信をすべきではないかということでございます。 新庁舎につきましては、先ほど少し申し上げたところでございますが、基本理念といたしまして安心・安全の拠点、それから人にやさしい庁舎ということを掲げているところでございます。そして、この基本理念に基づきまして、安心・安全の拠点として市民の暮らしを守る庁舎、それから利用環境に優れた人にやさしい庁舎、それから機能的・効率的で経済性と環境を配慮した庁舎といった３つの点を基本方針に定めているところでございます。 具体的な機能といたしまして、窓口機能、議会機能、防災機能、事務機能、市民交流・協働機能、利便機能、ユニバーサルデザイン、環境配慮機能の８つの機能を実現することにいたしております。中でも、先ほど来申し上げておりますが、防災機能がやはり最も重要だと思っております。免震構造の採用はもちろんでございますけれども、1,000年に一度の豪雨災害を想定いたしまして、床のかさ上げ、電力供給の安定化といったものを図っていきたいと思っております。 それから、原子力災害に対しましての備えといたしまして、陽圧化設備の範囲を拡大していきたいと思っているところでございます。 それから、窓口機能でございますけれども、シンプルでかつバリアのないレイアウトにいたしまして、どなたにも分かりやすく使いやすい庁舎、これを目指してまいりたいと思っております。具体的には、窓口カウンターに仕切りを設けたり、それから相談室を多く設置することで来庁者のプライバシーをしっかりと確保していくこと。それからあと、こうした対応の仕方は、いわゆる新型コロナ感染予防の３密対策にももちろんなるわけでございますが、いろいろ今後社会ニーズの変化に伴いまして組織変更等々行っていく必要があるわけでございますけれども、そうした面でも柔軟に対応できることになろうと思っております。 それから、市民交流・協働機能の面では、印象的な外観となっています屋外テラスでございます。やはり松江を代表するすばらしい眺望を皆様に楽しんでいただく機能といたしておりますし、このテラスの下がひさしとしての役割もございますので、市民の皆様方が雨や雪にぬれることもなく安心して庁舎を御利用いただけることにもなります。それから、東西方向に通り抜けができる待合ロビーといたしております。それから、市民の皆さん方にも御利用いただける会議室を設けようと思っておりますし、コンビニ、カフェなどを誘致することにいたしておりますので、市役所の閉庁日にも市民活動あるいはまちのにぎわいの場として皆様に御利用いただけるものと考えているところでございます。 それから、新庁舎の５点目でございますけれども、情報発信手段をもっと市民に浸透させていく必要があるんではないかという御指摘でございます。 私ども情報発信につきましては、市報、ホームページ、それからテレビ、ラジオ、新聞、ＳＮＳといった多様な媒体を活用いたしまして幅広く情報を発信していかなければならないと思っておりますが、全ての皆様方にこれを御理解いただくことは、これはなかなか非常に難しいことだろうと思っております。しかし、そうも言っておれませんので、もう一つ踏み込んだ対応といたしまして、きちんと情報が伝わっているかどうか、これを検証する取組、仕組みをつくり上げることが必要ではないかと思っております。例えばウェブアンケートといたしまして、施策の認知度、それから関心度といったものを調査して、その結果に応じました情報発信、施策等への反映といったことを行ってまいりたいと思っているところでございます。 それからもう一つは、新しい庁舎の中で市政のあらゆる分野で市民サービスを担う市職員の資質の向上にさらに努めることが重要だと。御指摘のとおりだと思っているところでございます。それで、私どもはやはり職員が今市民の皆さん方がどういうことを考えているのかということをきちっと肌で感じていくことが一番の大切なことではないかと考えております。会社でいきますと、会社の命は営業活動だと思っております。その営業活動を通してその会社のいろいろな商品であるとかサービスといったものの改善につながっていくことになるわけでございますので、市政も同様にぜひこれから職員も積極的に地域に出かけていっていろいろな御意見を承って、それを施策に反映させていくということをぜひお願いしたいということでございます。 そういう意味で、実は前回の選挙の後でございますが、それまでやってまいりました地域座談会を今取りやめというか、それをやっておりません。これは本当に反省材料だとは思っておりますけれども、全くやっていないということではなくて、まちかどトークであるとか、そういう形に切替えをしているわけでございますけれども。やはり１つの地域ごとにいろいろな御要望なりお考え、御意見といったものを伺っていくことは、これはやはり大事なことだと思っておりますので、マンネリ化しないことが一番大事ではございますけれども、ぜひ新しい市長の下で新しい方法でこういった公聴会というものを開いていくこともお願いをしたいと思っております。 それから、事業を見直しした場合にどのような影響が生ずるのかということでございます。 今、松江市の場合は、第１期工事、第２期工事、それぞれ市内企業によりますいわゆる特別共同企業体と契約をして、既に工事を現場着工いたしているということでございます。もちろん施工者の皆さん方、第２期工事が終了するまでの工事の段取りはもちろん今決めて、詰めていらっしゃると。それに伴います資材の調達、あるいは人員の手配の手続、それから資金計画といったものを既に皆さん方取りかかっておられる状況でございます。一方、契約の条文でございますけれども、市の都合によって契約を破棄した場合には、施工者が被る損害について市が賠償しなければならないことになっております。もちろん契約を確実に履行することが社会のルールとして当たり前のことですので、こういった破棄をした場合の損害賠償、これは当然のことだと思っております。したがいまして、工事を打ち切ることになりますと、そのときの状況に応じまして市が負担すべき損害の額といったものを客観的に精査していくことが必要になってくることになります。もちろん損害賠償につきましては、市の一般財源、つまり市民の皆さん方の税金でこれは対応せざるを得ないことになろうと思います。 それからもう一つは、計画を中止したり事業見直しをいたした場合に、そうした損害賠償だけではなくて、もう一度、これは建設場所、建設コスト、それから新庁舎のデザイン、建物の規模、構造、それから市役所のサービスの在り方、跡地利用問題といった等々種々の論点について改めてこれは議論をしていく必要がある。これは、当然賛否両論いろいろあるわけでございますので、それをまとめ上げていくには、やはり相当な時間がかかっていくだろうと思っているところでございます。その結果といたしまして、こうした現在の計画あるいは設計内容の見直しのためにさらに余分な年月、それから経費を要することになってくるわけでございます。 それから、技術的な問題といたしまして、私ども今回対応しようといたしております財源としての公適債の制度、これはもう今年度で終わりでございますので、これが活用されなくなると、こういうこともあるわけでございます。 そういった大変市民にとりましての不利益は非常に大きなものになってくると思っております。 大きな４点目は、スポーツを通しての健康なまちづくり、それから体制についてでございます。 まず、スポーツ部局移管の成果と見えてきた課題についてでございます。 ３年前にスポーツ部門を市長部局に移管をいたしたわけでございますけれども、これはやはりスポーツを単にスポーツだけではなくて地域振興あるいは健康づくり、観光といったものと横断的に関連づけさせてやっていく必要があると考えたところでございます。それで、そのための一つの具体的なものとしてスポーツ推進計画をつくったところでございますが、これは単にスポーツの振興、従来はそうだったんですが、を考えるのではなくて、それに関連した事業の洗い出し、それらの実現に向けました部局間調整といったものを経てつくったということでございます。 そこで、この計画策定の成果といたしまして、令和２年度、今年度でございますけれども、「健康都市まつえ」宣言10周年記念イベントの開催に合わせましてスポーツ分野の市民体力測定会等々、それから健康分野の健康福祉フェスティバル等々、これを初めて同時開催をする計画としておりましたけれども、これはコロナ禍によりまして実施には至らなかったということでございます。 現在、計画の一つの要となっておりますけれども、松江スポーツコミッションをつくっていこうということを進めております。これは、単にスポーツの関係者だけではなく、経済団体、観光団体、飲食事業者、報道機関あるいは金融機関といった幅広い分野の皆様方と一緒にスポーツによる地域活性化を具体的に推進していこうというものでございます。この３月に組織体制あるいは活動方針などの基本方針につきまして取りまとめる予定といたしております。 今、３年がたつわけでございますけれども、それ以前に比べますとスポーツの位置づけが多様化をいたしております。したがいまして、庁内の全部局あるいは民間事業者との調整能力が問われるわけでございまして、こういった能力を高めていく必要があると思っております。 ２点目は、いわゆるランニングのコース、特にしんじ湖ボウルからふじな亭までの歩道の設置についてどうかという話でございます。 今、千鳥公園周辺からしんじ湖ボウルまでの宍道湖岸、これは歩道がございまして、大変皆さん方、ランニング等々、ウオーキング等々で楽しんでいただいているわけでございますが、しんじ湖ボウルからふじな亭までが御承知のように歩道がない状況でございます。ふじな亭から先になりますと、例のバイパスができましたので、そして歩道があるわけでございますので、この間をつなぐと相当な
ランニングコース、ウオーキングコースが出来上がると私も思っております。 そこで、松江市といたしましては、この整備、９号線でございますので、その間の整備につきまして国に要望いたしたところでございますけれども、ＪＲと宍道湖に挟まれた非常に狭い空間だということを上げられまして、歩道整備は極めて困難な状況にあるという回答を受けたところでございます。要するに、そうなると、あるいは宍道湖の埋立てということになってくるわけでございますので、この点、もう少しやはり国に対して詰めていく必要があると思っておりますので、皆様方のいろいろな御支援を受けながら国に対して要請をしてまいりたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 柳原議員。
◆12番（柳原治） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。大変時間をたくさんつくっていただいた御答弁。次の市長に対してもしっかりお届けさせていただければと思っております。特に、コロナワクチンにつきましては、大変、大体状況等も分かってきました。
ワクチン接種券といったものも発行されるということで、随時情報発信をよろしくお願いいたします。 また、新庁舎につきましては、一つ一つ丁寧な答えでございまして、しっかり市民の皆さんもお分かりできたと思っております。 また、スポーツを通しての健康のまちづくり、新たな取組としてスポーツコミッションですか、スポーツに関わる地域活性化ということで新しい取組もされるようなことをお聞きいたしました。 本当に市長におかれましては、残り僅かな期間でございますが、任期いっぱいまた松江のまちづくりに対して御尽力いただきますようお願いするとともに、今後の御多幸をお祈り申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇幸好） 33番比良幸男議員。 〔33番比良幸男議員登壇〕
◆33番（比良幸男） 松政クラブの比良幸男です。 昨年行われたアメリカ大統領選では、共和党トランプ大統領に代わり民主党のバイデン大統領が勝利しました。就任に当たっては、トランプ大統領の発言に触発され、支持者らがバイデン氏の勝利認定を阻止しようと連邦議会を襲撃し、警察官を含む５人が死亡するという痛ましい事件が起こりました。事件を巡るトランプ前大統領の弾劾裁判で、上院は２月13日、同氏を無罪とする評決を下されましたが、民主主義崩壊という意見や民主主義が守られたという意見など、混乱を極めた選挙戦の余波はなお続いているようです。 また、島根県知事においては、全国の知事としては初めて東京オリンピックは中止すべきと発言され、３月25日スタート予定の東京オリンピックの聖火リレーについて、県内開催の中止を検討すると表明し、大会関係者に動揺が広がり、多くの皆さんから賛否の意見を伺うところです。様々な環境の変化から、自由な発言が求められるとともに、発言の内容は本人の思いとは別に表現されることが多くなり、私たち議員や首長のように発言、発信をしていかなければならない者にとっては、自分の意見を、当然のことではありますが、言葉を選びながら発言、発信するという誠に難しい世の中になってきました。 そのような最近の状況を考えると、私にも潮どきが来たように感じます。私も早いもので議員生活38年近くとなりました。合併前ですが、市議会最大会派、明政クラブに入らせていただき、多くの先輩から議会の在り方、議会人としての振る舞いを教えていただきました。 １市７町村の合併協議会では、今は同志として仲よく活動していますが、お互いに言いたいことを言い合い、合併が決裂となるようなかんかんがくがくの議論もさせていただきました。当時、社会福祉協議会会長で元議員の先輩でもあった井戸内さんから、比良君、何とか合併を成功させてくれと助言をいただき、当時の委員の皆さんも我慢されたと思いますが、私としては最大限の努力をして合併をなし得たのがついこの間のように思い浮かびます。 合併してからは、旧八束郡の皆さんとたもとを分かつことなく協力し、48人中34人を擁する市議会最大会派、松政クラブを結成し、初代会長として融合一体化という合併後の難しい問題を乗り越えることができました。現在では、そのときの同志も少なくなり、大変寂しくなりました。 バイデン大統領の就任時の年齢は78歳で、アメリカ合衆国史上、最高齢の大統領とのことであり、私ももう少し頑張れるかとも思いましたが、体力、気力を考えて、今議会で引退を決意したところです。最後の花道として、会派代表質問の場を与えていただいた松政クラブの同志に感謝申し上げ、質問をいたします。明快な答弁をよろしくお願いします。 それでは最初に、中海・宍道湖・大山圏域の今後と道州制について伺います。 平成17年当時、総務省から道州の具体的な区域が示されるなど、道州制を巡る議論が進められていました。当時市長は、都道府県中心主義から市町村中心主義へと地方行政の重心が移動しつつある現状を踏まえて、中海・宍道湖・大山60万都市圏の中心都市として、県境を越えた都市間連携においてリーダーシップを発揮し、圏域の連携と一体化を図ることで名実ともに山陰をリードする経済・生活・文化中核都市を目指したいと発言されてきました。実際、中海・宍道湖・大山圏域では、圏域市長会を結成し、圏域課題について、それぞれの市長と連携を取り、インバウンド観光や山陰新幹線、伯備新幹線誘致活動など、事業を積極的に取り組んでこられました。あわせて議会でも、圏域の議長会を結成し、市長会と共に共通課題に向けて取り組むようになりました。私も、議会においては、新幹線誘致の議連会長を務めさせていただきましたが、それぞれの圏域の市長が替わる中、中海・宍道湖・大山圏域の市長会活動がどのようになるのか不安もあります。圏域人口60万人を超えるこの地域には、まだまだ多くの可能性があります。この圏域の今後の活動に対する市長の思いを伺います。 また、松江市も中核市となり、多くの権限を県から譲り受けました。中核市になった当時に約2,000の事務事業と12億円余りの交付税が県から松江市に移管されましたが、県の職員が減ったとかという話はあまり聞きません。コロナウイルス対策においても市町村枠よりも県の枠が多く支給され、補助金や社会資本整備交付金も相変わらず県を通してのものが主体であります。 道州制が議論された当時、行政の効率化、財政改善、国、県、市町村での重複行政や補助金、陳情行政、国の縦割り行政など、中央集権体制による非効率で高いコストのシステムを抜本的に改革することで、行財政の効率化、経費削減が実現されるのではないかと期待されました。しかしながら、道州制の考えは東日本大震災以降、尻すぼみとなり、あまり活発な議論は展開されていません。 財政力指数が全国最下位の島根県においては、県単独事業や国の交付事業に市町村に上乗せを求めるなどの市町村負担の増加、公共サービスの低下、財政力不足による信用力の低下と、平成16年当時の市町村合併前の市町村と似た財政状況にあります。国、県、市の役割分担の徹底による二重行政の解消を行い、事業に対する国の補助金、交付金の市町村への移管などを実現させ、健全な基礎自治体としての市町村をつくり上げなければならないと感じています。議長時代に仲のよかった政令市の市議会議員からは、よく同じ行政区域内での県議会議員は必要ないというような声を聞くことがあり、実際二重になる対応に苦慮しているように伺います。市長は、総務省審議官の頃から道州制への思いもあったはずだと思いますが、現在の状況、道州制への思いを伺います。 次に、国際文化観光都市70周年記念事業について伺います。 今年は、松江市が国際文化観光都市に指定されてから70周年の記念の年でもあります。昨年は、松江城国宝指定５周年記念事業に多くの予算を配分し、まさしく観光振興や地域の経済活動の好循環が期待されましたが、残念ながら
新型コロナウイルス対策のため、文化庁補助事業を含めほとんどの事業が中止となりました。
ワクチン接種も始まり、コロナウイルス対策も順調に進み、安心が確保された状況になれば、国際文化観光都市70周年記念事業は、年間を通して盛り上げて地域の景気回復につなげていただきたいと感じていますが、所見を伺います。 次に、市民に対する周知や事業の報告の仕方について伺います。 市民の視点に立ったまちづくりを進めていくためには、施策の立案から推進、評価まで一貫した市民参加のプロセスを導入することが重要であり、これまで進めてきた市民の皆さんの主体的な取組の経過や様々な地域の生活課題を発見し解決に向けて取り組む地域福祉のまちづくりを大切にしながら、松江市の総合計画の策定に結びつけるなど、市民と協働した手作りによるオンリーワンのまちづくりを進めると、かねてから市長は発言されてきました。多くの事業で市民参加の事業着手はされてきており、今まで評価もされてきました。しかしながら、新庁舎建設に見られるように、市も私たち議員も都度の市報による事業の紹介や新聞記事に取り上げられたこと、
パブリックコメントや基本計画作成に伴う市民参加のワークショップ、市民からの意見募集などが行われ、議員の意見も多く取り入れられ、市民の皆さんには周知はできていたと考えていましたが、
新型コロナウイルス感染症対策もあり、市民への情報提供が遅れ、住民投票条例の請求など大きな市民運動が起きました。今後行われていく大橋川改修による新大橋の架け替え事業や、それに伴うかわまちづくり事業、大橋川の背後地である白潟地区の都市再生整備計画など、国、県、市のそれぞれの事業で今後計画、実行されていきますが、先ほど話ししましたように、市民の皆さんは知っているようであまり知らないというのが現状です。直接自分の自宅が対象になったり、地域の中であったりすれば興味もあり関心を持っておられますが、そうでない方はよそごとと捉え、市庁舎建設のように聞いていなかった、知らなかった、分からないというような御意見が出てくる可能性もあります。計画段階で多くの市民に周知していかなければならないと感じていますし、国の有利な補助金や交付金を活用した財源構成なども理解を得るために分かっていただく努力をするべきだと感じています。 合併して16年がたち、周辺部の生活環境整備に多くの事業費も費やしてきました。一番顕著なのは下水道の普及であり、それに伴う水道事業でありますが、今や下水道普及率は97.8％、簡易水道から上水道への変換、上水の老朽管対策も着実に展開されています。全国平均79.7％や島根県平均49.7％と比べてみても高い普及率を示しており、大阪府を抜いて東京都とほとんど変わらない普及率です。また、合併後、1,474億円近くあった公債費も400億円近く減少され、公債費比率も大幅に減少しました。こういったことは、毎年のように広報で説明されていますが、あまり褒めていただく市民の方はいませんし、そのことが自分たちの身近な事業にどう影響しているのか分からないのが現状です。市としては、手続を踏んで市民意見を伺うこともされましたが、知らなかった、興味がなかったというのが実情であり、合併特例の地方交付税の減額に合わせてこの数年の普通建設事業を抑制し、今日の事業に着手していることを私たち議員もですが、市としても多くの市民に分かっていただく努力が必要であったと感じますが、所見を伺います。 次に、松江駅南口の状況について伺います。 駅の南側は、駐車場の整備はされましたが、まち自体の再開発が大変遅れていると感じています。駅前に乗り入れのできない長距離バスの乗降環境や、北口も南口もタクシーに占拠され、一般車が使用しにくい環境であり、入り込んで狭隘な南口から幹線道路へ抜ける道路状況など、地域からの要望や地元議員のまちづくりの提案もなく、一体誰が解決するのかと思われる現状です。商工会議所の提案などのように夢を語るのも結構ですが、現実的なまちの再整備を手がけていかなければならないと感じており、都市再生整備計画を立て事業を進めるためにも、地域住民や各商業施設の管理者などから意見を伺う機会を設けてはいかがと考えますが、所見を伺います。 全国的にコンパクトシティーが提唱された時期がありますが、全国で最初に手がけられた青森駅前の再開発事業など、コンパクトシティーを提唱した事業は失敗が多く見受けられます。コンパクトなまちをつくれば、行政経費は削減できるように思われますが、広い周辺地域にも文化や継承する事業などがあり、人口は減少しても人は依然として残るため、さほど経費削減にはつながりません。逆に、中心市街地の土地価格が高騰し、高い家賃、固定資産税や都市計画税を嫌い、中心市街地での民間開発が低調になります。駅南口や市役所周辺が一番よい例です。コンパクトシティーの考え自体は悪くないですが、施設や箱物だけではなく、そこに人が集まれる環境づくりと柔軟な考え方の経営者による雇用の創出が必要であり、経営者の所得の向上が求められます。議会でもコンパクトシティーを提唱しながら、高い固定資産税の減免を要望するという相反した意見を言ったこともありました。今後の線引き制度の在り方、都市計画税と固定資産税の在り方など、今議会にも議論する環境をつくられるよう予算措置もありますが、今後のまちづくりの考え方としてどのような課題があるのかお伺いします。 最後に、市政の今後について伺います。 今回、市長も引退され、部長級職員も多数が一度に引退されます。また、私たち議員も１名が辞職、10名の議員が引退します。市政の継続は必要であり、緒に就いた事業の先行きが果たしてスムーズに進行させていくことができるのか、不安でもあります。今後の市政が混乱するのではないかと大変心配していますが、今後の市政運営について市長の所見を伺います。 また、大橋川改修に伴うかわまちづくり事業、新大橋架け替え事業、立地適正化計画による白潟地区や松江総合運動公園周辺地区の都市再生整備計画事業、松江北道路建設、いよいよ着工する新庁舎建設など、国、県、市の事業など、まだまだ多くの事業を松江市では展開していかなければなりませんが、新しく市政を託す方にどのようなことを託したいのか市長の思いをお伺いします。 執行部の皆さん、議員の皆さんには長い間、大変お世話になりました。私はこの議会を最後に引退しますが、改選を迎え次期も議員としての活動を目指されるこの議場の皆さんには、ぜひとも当選の栄誉を勝ち取り、松江市発展のために御尽力いただきたいと思います。そして、私が在職中に見通しを立てることができなかった山陰新幹線、伯備新幹線の誘致、境港出雲道路を含めた宍道湖・中海圏域８の字ルート完成などにより、圏域経済の好循環を導き出し、私の愛する国際文化観光都市・松江と松江市民に夢と希望を与えていただきますようお願いし、比良幸男の最後の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 比良幸男議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 先ほど、比良議員には御勇退のお話がございました。本当に比良議員には私も長い間、大変お世話になりましてありがとうございました。お話もありましたように、合併のときの合併協議会の委員として松江市の意見を本当に率直に述べていただいたのが今でも記憶に残っております。私もあのときはどうしようかと戸惑ったわけでございますが、今考えてみますと、やはりきちっと松江市あるいは松江市民の考え方をあの場で言っておくことは本当に大事なことだったろうと思っておりまして、本当に合併に向けましての御尽力に対して改めて感謝申し上げたいと思っております。これからは、本当に一市民ということになると思いますけれども、市政に対しましていろいろな形でまた御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、私のほうから数点につきましてお話をさせていただきたいと思います。 まず、中海・宍道湖・大山圏域の問題でございます。 この問題は、私が市長に就任いたしましたときに、中海関係では連絡協議会がございました。しかしながら、ほとんど休眠状態になっていたわけでございますが、合併後、広域観光の問題であるとか、あるいは中海がラムサール条約の登録湿地に指定をされるということから、いろいろな形で事業を連携していく必要があるんじゃないかということをあのときたしか安来の島田市長が間に入って大変御尽力をいただいて、今のこの中海市長会が生まれたと記憶をいたしております。以後、平成24年には出雲市が加わる形で今の中海・宍道湖・大山圏域が出来上がったわけでございますが、今回、その設立の経緯を知る市長がいなくなるということで、私も今後の取組がどうなるのかと大変心配をいたしております。 これまでいろいろ経済界の皆様方と一体となりましていろいろなことをやってまいりました。今後も私はやはり、いわゆる地方創生という点では、この圏域が人口のダム効果を果たしていかなければいけないと思っておりまして、取組を継続強化していくことが何よりも大事だと思っております。それはそうなんですけれども、実際にこれを進めていくためには、５市の市長方のやはり気持ちを１つにした取組が必要でございます。えてしてやはり自分のところさえよければという形になりやすいわけでございますので、やはり１つは、まず例えば観光振興、今ＤＭＯが出来上がったわけでございますので、観光振興を一つの突破口にして成功事例をつくり上げていくことが必要ではないかと。それをやはり皆さん方の一つのまとまりとして次の事業に取りかかっていくと。小さく産んで大きく育てましょうというようなことを最初に申し上げておりましたけれども、そういった原点に返ってやはりやっていく必要があるんではないかと思っております。 それからやはりもう一つは、５市の市長が頻繁に会うことが私は必要だと思っております。今回、大幅にメンバーが替わったわけでございますので、新しいメンバーで定期的に会って、別に堅い話ばかりではなくてもいいと思います。お互いに気心を知ることが非常に大事だと思いますので、そういったことをぜひ積み重ねてやっていただきたいと思っております。 そういうことで、これまでの取組をしっかり検証していただいて、発足当初の共通認識、あたかも一つのまちであるように頑張りましょうという圏域を発展させていくことの重要性を、これもう一度５市の首長方で再認識をしていただいて、それをスタートにしていくことが大事だと思っております。 それから、いわゆる道州制でございます。 道州制の現在の状況でございますけれども、道州制につきましては、国において平成19年に内閣総理大臣を本部長とする道州制特別区域推進本部が設置をされたところでございますが、現在では推進本部の会合は書面の持ち回りの開催になっているところでございます。 それから、担当の坂本担当大臣の記者会見でも、道州制につきましての記者会見で、なかなか前に進まないのが実情だと回答されておりまして、国におきましては今目立った動きがないという状況になっているということでございます。 道州制のやはりポイントは、この本会議でも度々申し上げておりますけれども、１つは県を廃止することが１つでございます。それからもう一つは、今の市町村の枠組みをもう少し大きくしていくと。つまり合併という形にするのか、あるいはもう少し何か連携した枠組みをつくり上げていくのかということだろうと思いますけれども。その２つが必要だということだと思います。 一方の市町村の枠組みを広げていくことにつきましては、先般地方制度調査会のほうでもそうした連携のための仕組みをつくっていくという提案がされたわけでございますが、市長会自らこれに対して大きく批判をするという形になっております。私自身は極めて残念なことだと思っておりますけれども。やはりこれからはそうした市町村間の大きな枠組みをこれはつくっていく努力は今後もやっていく必要があると思っております。 一方で、都道府県の廃止という問題については、これは都道府県と市町村との権限をどういうふうに持っていくのか、あるいは今県が持っている事業を国のほうに、あるいは道州のほうに持っていくのかという問題でございます。しかし、今のいろいろな、例えばコロナの問題にしましても、ほとんどこれは都道府県中心の今枠組みがつくられてきているということがございます。そういうことで、なかなか今の都道府県を廃止するということは、これは非常に難しいことではございますけれども、こうしたコロナの問題であるとか、そうしたものがひとつ収まった段階で、これは国において真剣にやはり考えていただく必要がある。市町村のほうから何とか言いましてもなかなかこれは難しい状況がございますので、国においてそうした考え方といったものをきちっとつくっていただく必要があると。市町村でそうした広域的な枠組みに対して反対の意見がありますのも、やはりこれは都道府県があるからという、そういったものを前提にした考え方がどこかにあるんじゃないかと思っておりますので、これはそういうことで今後検討していただきたいと思っているところでございます。 ２点目は、国際文化観光都市70周年ということでございます。 国際文化観光都市70周年で景気回復に努めていただきたいということでございます。 今年度でございますけれども、国宝５周年等々を中心にしましていろいろな盛り上げを考えていたわけでございますが、残念ながら今のコロナの問題がございまして、こうした事業が全くできなかったということでございますので、私どもは御指摘がありましたように、今回国際文化観光都市70周年を一つの景気回復に向けましたスタートとしてまいりたいと思っております。 この松江国際文化観光都市建設法でございますけれども、当時の小林さんという市長が大英断をされまして、京都、奈良と並ぶ国際文化観光都市を国に要請をされて、国会でこれが最後だというところで滑り込みでこの法律が成立したということでございます。 私は、小林市長、１期でやめられた方でございますけれども、大変なこれは決断であったと思いますし、その功績は本当に今でも私どもやはり顕彰していく必要があるんじゃないかと思っております。 この法律がちょうど70年前の今日３月１日に施行されております。これも何かの縁だと思っておりますけれども、ぜひ私どもこの70周年を一つのてこにして景気回復を図っていきたいと思っております。 今考えておりますのは、１つは、今回御提案を申し上げておりますけれども、松江の文化力を生かした
まちづくり条例を提案させていただいております。私の思いは、松江のいろいろな経済にしましても観光にしましても、やはり松江が持っている特徴、これを生かしたまちづくり、あるいは経済行為、こうしたことがやはり一番大事であります。ほかと同じようなことをやっていてはやはり選ばれるまちにはならないと思っておりますので、やはり文化、歴史が松江のまちづくりの土台になっていくと考えているところでございまして、今回これを御提案を申し上げたところでございます。 この中に７つの柱を立てております。７つの柱、今一々御紹介は申し上げませんけれども、これはやはり私たちがこれまで追求してきました松江らしさをこの７つの柱でもって表現していると私は思っております。今回の条例の一番のポイントは、この条例の中に松江らしさを７つの柱で示したところに非常に意義があると思っております。したがって、これからいろいろな事業を行っていく場合に、松江らしさをどう生かすかということが必ず出てまいりますので、そのときはこの７つの柱が大きな参考になってくるだろうと思っております。 その７つの柱の中の一つに小泉八雲が感じた松江の生活、文化があるわけでございます。まさに70周年にぴったりのものでございまして、今後まずはこの条例の周知等々のためのシンポジウムを開催いたしますけれども、小泉八雲に関連いたしました何か事業、イベントといったものを来年度やっていく必要があると思っております。 １つは、10月を怪談月間、松江は怪談のふるさと宣言を７年ほど前にやったわけでございますので、10月を怪談月間として、例えば松江の怪談談義、それからゴーストバスツアー等々をやって、ポイントはやはり松江を広くＰＲしていくことだと思っております。今後少しずつこうしたイベントを増やして、例えば怪談関連の映画祭であるとか、現在は行っておりませんが、小泉八雲賞のようなものをつくっていって、さらに松江をＰＲしていく取組が必要になってくるのではないかと思っております。 それからもう一つは、小泉八雲が「日本の面影」で紹介いたしました松江あるいは日本の文化を追体験できる怪談狂言、それから「神々の国の首都」音づくりワークショップ、小泉八雲記念館・水木しげる記念館・三次もののけミュージアム３館連携などに取り組んでまいりたいと思っております。将来的には、この後者のものもやはり怪談月間という中で一緒にしていければいいのではないかと思っております。ぜひこうしたものをまずスタートして、松江のＰＲあるいは松江の経済回復につなげていきたいと思っております。 ３点目は、市民に対する周知、事業報告の在り方でございます。 先ほどの柳原議員からの御指摘もございまして、やはり今後の市民への啓発、周知の方法、こうしたものを考えていく必要があるんじゃないかということでございます。 先ほどもお答えを申し上げましたように、もちろんいろいろな形での周知は今後もやっていかなければいけませんけれども、その周知したことが本当に市民に伝わっているかどうかについてのウェブアンケートのようなものをとって、今後の施策に生かしていくということを１つはやっていきたいと思っております。 それから、財政状況等々について予算等々について、もう少し分かりやすく周知をすべきではないかということでございまして、これはおっしゃるとおりでございます。数値の説明にとどまらず、市民生活に置き換えたり、身近な事柄を例示すること等々、これまで以上に様々な工夫を加えて分かりやすく丁寧に説明を行ってまいりたいと思っております。 ４点目のまちづくりでございます。 松江駅南口等々整備計画を立てて事業を進めるためにも、いろいろな住民、それから施設の管理者などから意見を伺う機会を設けてはということでございます。 今、御承知のとおり松江駅周辺につきましては、１つは開府元年まちづくり構想がありまして、やはり松江の駅前が非常にみすぼらしいということで、もっと松江らしく整備をすべきではないかという御提言をいただいておりまして、これは今までも実現をしていなかったものですから、いろいろな検討会を開催いたしました。その結果として、３つの絵を描いていたわけでございますが、現在はそこでストップをしている状況でございます。これを考えてみますと、やはり机の上だけで整備計画を立てても、なかなかこれは市民の皆さん方に伝わりにくいと、推進力にならないということを今痛感いたしております。１つには、そこの地権者の皆さん方に具体的な何か整備計画、整備事業が１つあるかどうかですね。しかし、それだけでは全くの広がりはないわけでございますので、そこへやはり行政あるいは関係者が集まってもう少し整備区域を広げた計画をそこにつくっていくことがこれはどうしても必要だと思っておりまして、そういうことをいろいろと議論する場を今非公式ではありますけれども設けているということでございます。 それからもう一つは、御指摘がありましたように、専門家の例えば取組の方策、方法論といったようなことについて、やはりアドバイスをしていただく必要があります。国あるいは国交省の外郭団体といったところからの御意見もいただきながらやっていきたいと思っております。昨年から平林副市長にもこちらに来ていただいておりますので、副市長のいろいろな知識、経験、それから国とのいろいろなパイプといったものを活用しながらこれは今後進めていく必要があると思っております。 それから、都市計画の問題でございます。 これは、私がくどくどと申し上げるまでもなく、ここでいろいろなけんけんがくがくの議論があったことは事実でございます。その際、やはり一番分かれておりましたのは、今のようないわゆる線引きという制度がないと全く無秩序にいろいろな事業がスプロールという形で出ていくんじゃないか。そうなると、行政そのものに過重な負担が出てくるのではないかという御心配が一つあったところであります。しかし、それに対しては、いや、今の状況を見ても線引きを廃止してもそういう昔のような勢いはないと。つまり、今の線引き制度は、言わば役割を終えているんじゃないかという考え方の２つがありまして、そこをどういう形で調整していくのかというところが一番のポイントだったと思っております。 その際に、１つ例として出されましたのは、都市計画税でございます。都市計画税がいわゆる市街化区域の中での都市計画事業に充てるということになっているにもかかわらず、例えば下水道の整備には市街化調整区域についても事業をやっているじゃないかと。これだったら、やはり都市計画税をわざわざ取られている人たちと取らずにその事業が受けられる人たちとの間には不公平があるんじゃないかという議論が１つあったわけでございます。 それからもう一つは、合併いたしまして都市計画圏に宍道が新たに入ってきているわけです。宍道の場合は、都市計画区域は設定をされておりますけれども線引きはされていないと。したがって、そこでは都市計画税は取られていないということでございます。そういう不公平という問題があるということで、これは何とかしなきゃいけないんじゃないかという問題がありまして、まさに都市計画税をどうするかという問題は線引きをどうするかという問題と密接につながっている問題だと思っております。 そこで、今回地方自治研究機構との共同研究事業に取り組んで、線引きや都市計画税を課する区域の取扱いなど他都市の事例を調査研究して、今後の土地利用規制、土地税制というものの実現につなげていきたいと思っているところでございます。 ５点目は、今後の市政についてでございます。 関係者がみんな引退をしてしまうと、あるいは部長級の職員も多数が退職をするということで、今後の市政運営に懸念がないかということでございます。 市政運営におきましては、継続性が極めて大事でございます。しかし、そこに従事する関係者も、これは年齢とともにやはり舞台からいなくなるというのが、これは当然のことでございますので、したがいましてどう継続性を保っていくかということは大変重要な問題だと思っております。比良議員が御指摘の状況ではあるわけでございますけれども、ぜひ引き続き行政の継続性を維持できるように、組織人員体制といったものを組みながら、職員が一丸となって市政運営に取り組んでまいりたいということでございますし、私も新しい市長に対しましてしっかりと引継ぎ等々やってまいりたいと思っております。 それで、最後は新しく市政を託す方にどうしたことを託したいのかということでございます。 所信表明の中では、融合一体化、それから広域連携、国宝松江城天守といった３点について触れさせていただきましたけれども、私は今一番心配しておりますのは、県との連携でございます。私がある意味まいた種だということもあるわけでございますけれども、しかしいずれにしましても県との連携を円滑なものにしていかなければいけないということは、もう当然のことだと思っております。 一方で、この２年間、県とのお付き合いをしてきて感じておりますのは、県が考えている市町村の連携と市町村が考えている県との連携との間には大きな溝があると、差があるということだと思っております。県は、自分たちが考えたいろいろな事業であるとか基準であるとか、そうしたものを市町村にぜひそれに従ってもらうと、そうすることが市町村との連携なんだという考え方が非常に根強いわけでございます。それに対して、市町村の場合は、市町村は基礎的自治体であると、基礎自治体である。したがって、自分たちの自立性を守りながら県からのいろいろな、専門的な助言であるとか、そういうものをもらいながら、あるいは財政的な支援もいただきながらやっていくと。自由度を持ちながら連携をしていくという考え方でありまして、そこにはやはり大きな違いがあるわけでございます。 また、県下の19市町村の中でもいろいろこれは状況が異なっております。特に、例えば松江市と出雲市の場合と、それ以外の市町村との場合とでは、例えば一定の水準まで、水準を考えたときに、松江市、出雲市の場合はそれ以上になっている状況もあるわけでございます。それに対して、それがまだそれ以下のものが他の市町村にはあるということになると、やはり県から見ますとその遅れているところを引き上げていくことになっていくわけでございます。その場合の財源はどこから持ってくるかというと、やはり県民税でございますので、多くは松江、出雲から県民税を取って、それをそういったところへ配分をしていくということがあるわけでございますが、これは今の制度がそうなっているわけでございますからしょうがないわけでございますが、やっぱり一定のところは松江市あるいは出雲市には還元をしてもらう必要があるんじゃないかと、目に見える形でですね。残りはそれはもちろんやっていく、再配分のほうですね、他のところにやっていくということだったら分かるわけですが、そこらあたりをもう少し、それからもっと言葉を変えて言いますと、松江、出雲のいろいろな意味での経済の振興であるとか産業振興であるとか、そういったものはどんどんやっぱり後押しをしてもらうと。そして、松江、出雲で稼いだものを、その一定のものをほかのところへ再配分していくというような考え方はやっぱりこれ取っていただく必要があるんじゃないかということがありまして、そうした松江、出雲に対しましてもやっぱり温かい目を持っていただきたいというのが私の考え方でございます。決してけんかをしようなどということではないわけでございますので、そういう点はしっかりと次の市長には私の考え方を引き継いでいきたいと思っているところでございます。
○議長（森脇幸好） 比良議員。
◆33番（比良幸男） 御答弁ありがとうございました。県との関わり合いがよく分かりました。県会議員がしっかりして、きっちり言うべきだと私は感じております。終わります。ありがとうございます。（拍手）
○議長（森脇幸好） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後０時27分休憩〕 ────────── 〔午後１時30分再開〕
○副議長（野津照雄） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 ８番岩本雅之議員。 〔８番岩本雅之議員登壇〕
◆８番（岩本雅之） 真政クラブを代表して質問させていただきます。 まず初めに、松江市長におかれましては、長年にわたり松江市のかじ取り、運営、そして中海・宍道湖・大山圏域のリーダーとして、人口減少対策に積極的に取り組んでいただき、心より感謝を申し上げます。常に立ちはだかる様々な松江市の課題に向き合い、時に強い信念で突き進んでいただいたことで、今の松江の基礎を築いていただいたという具合に私は思います。 また、このたび退職される執行部の皆様、そして議員の皆様におかれましても、松江市の課題とその取組をどうしたらいいかといったことをいろいろとアドバイスいただきまして大変勉強になりました。本当にありがとうございます。 それでは、質問に移りたいと思いますが、まず初めに、
新型コロナウイルス感染症の対応について。 先般、松江市の社会福祉協議会の報告がありました。令和２年度の生活福祉基金について、貸付けの相談が3,860件、コロナの相談が3,611件、緊急小口資金貸付けが昨年度15件だったところ2,184件、総合支援が１件だったところ441件にもなっております。 また、給付金につきましては、住宅確保４件だったところ142件、松江市生活支援の給付金は2,134件にもなります。そして、生活困窮、暮らし相談については、424件だったところ、1,211件に上るということでございます。 そこで質問に入りたいと思います。 地域共生社会に向けた包括的な支援体制づくり、重層的な支援体制整備事業についてお伺いをしたいという具合に思います。 コロナだけではなくて本当に住民の課題が複雑化、複合化する中で、属性等で対応が難しいケースが多くなることから、包括的な支援体制を構築していくために、相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に実施していく重層的支援体制整備事業の創設について、松江市の考え方、今後の方向性についてお伺いしたいという具合に思います。 そして、外部においてアウトリーチ等を通じた継続的な支援事業、多機関協働及び支援プラン作成に向けた包括的支援体制づくりについてもお伺いしたいという具合に思います。 松江市の中において様々な方が本当にいろいろな課題を抱えながら家庭の中で生活をしていらっしゃる。そういう方をどのような形で支援していったらいいか。そのことをしっかりと考えていくのが松江市の中ではとても重要な今の課題ではないかという具合に思っています。 次の質問に移ります。 コロナワクチンの接種の計画について、高齢者等の命を守る観点から、医療、福祉従事者への接種は優先的に行うべきだと思います。この事柄につきましては、先ほど来から答えていただいておりますけれども、今後の全体的な計画、スケジュールについて、また分かりやすく考え方をお伺いしたいという具合に思っております。よろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。 介護人材の確保について、本当に非常に深刻な状況が続いています。求職者と介護事業所のマッチングが進むように働き方の構造改革を進めて、有料の求人サイトや人材紹介に頼らない松江市独自の確保対策が求められるという具合に思いますが、いかがでしょうか。 実は、松江の介護事業所、これは障がい問わず福祉の事業所全てだと思うんですけれども、大抵今は有料の求人サイト、こちらのほうから電話がかかってきて、そしてその紹介をするということになったら年収の３分の１ということで、例えば100万円とかというのを払って、それで雇い入れるというようなことが続いているという状況があります。やはりこれから先を考えていく上において、働き方をいかに構造改革を進めて、しっかりと働いていらっしゃる方々に対して夢が持てるような形のことを考えながら松江市独自の確保対策を考えていけたらいいのではないかという具合に思っているところでございます。どうぞよろしくお願いします。 次の質問です。 松江の文化力を生かした
まちづくり条例について、７つの柱の例示を拝見させていただきました。この例示につきましては、恐らくこれから先、まだたくさんいろいろと発掘をして、そして整理を行い、これから先、松江の魅力とは一体何なのか、また再発見しながら進めていくものだという具合に思いますけれども、これをどのように内容を発掘、整理をして６つの取組の視点のイメージにつなげていくのか、これをお伺いしたいという具合に思っております。 実は、私自身、例示を見させていただきましたけれども、実際にそれが一体何なのかということが分からないものも結構たくさんありまして、それ自体についてやっぱり魅力をしっかりと意識しなければ、多分これをきちっと生かしていくことはできないだろうと。ただ単に整理して終わるだろうと。そういう具合に感じているところでございます。したがって、本当にそれを生かしていくということであれば、具体的にそれを実践していく、その方策を考えていかなきゃいけないという具合に思っているところでございます。 次の質問に入ります。 最近、漁業の関係者の方とお話をする機会がありました。１つ目が、魚価が高まらない、２つ目が漁業従事者の高齢化が進んでいる、それに伴って若者たちが不参入という状況が続いていると。３つ目が、漁獲量減少の実態について窮状をお聞きいたしました。同じく、農業についても非常に厳しい状況であるということを聞いております。今後、漁業や農業に光を当てるために必要なことは一体何なのか。いろいろな様々な施策のことについて先輩方の質問で聞かせていただきましたが、やっぱり私はこれはシンプルに考えて、実際漁業や農業に向けてどういうようなことを考えてやっていけばいいかということを考えていく必要があると思っております。光を当てるために必要なことは何なのか、それをお伺いしたいという具合に思います。 最後の質問になります。 コロナ禍の中で、本当に私自身小さな子どもたちとお話をする機会が結構あるんですけれども、昔と今と大きく異なってきています。今は、話をするたびに子どもたちがコロナのことをちゃんとやったよと、もうとにかくコロナ、コロナ、コロナ。コロナの話できちんと自分はちゃんとこういう対策したよ、だから褒めてねというような感じの話ばっかりをしてきて、昔であれば自分はこういうことしたい、ああいうことしたい、こういう具合なことしたよ、この間家族と一緒にこういうところへ出かけてこういうことをして本当に楽しかったというようなことで自分の夢とか希望というようなもの、それからこういうことをしたということで話すというようなことを言えるような社会でした。しかし、このコロナ禍の中において、非常に自分の夢や希望を語りづらくなっているという具合に思います。これは、子どもだけではなくて大人も一緒ではないかという具合に思っております。これから先、もちろんコロナを終息していくために、命を守るためにみんなで一つになって考えてやっていかなきゃいけないということはあると思いますが、これから先、そういった様々なことに対して、松江市の未来に向けて力強いメッセージがあればぜひお伺いをしたいという具合に思っております。 真政クラブを代表して、私自身、質問させていただきましたが、今から先、ぜひこの松江市議会の皆さんと一緒にコロナ禍を闘っていけたらという具合に思っております。どうぞよろしくお願いします。 私からは以上です。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 岩本議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、第１番目の重層的支援体制整備事業についてでございます。 大変難しい名前でございますが、要するにいろいろな住民課題、生身の人間でございますので一人の人がいろいろな課題を抱えていると。そうしたものを、今の状況でいきますと縦割りで扱ってきている。それをひとつ一緒にできるような、相談ができるような体制を取っていこうということだろうと思っております。 この松江市では、重層的支援体制整備事業の開始に先駆けまして、平成29年から国のモデル事業の採択を受けまして、先行して包括的支援体制の構築に取り組んでいるところでございます。１つは、まず相談支援でございますけれども、市内の15か所にふくしなんでも相談所を設置しまして、年齢、分野を問わない相談支援を行っているところでございます。 それから、参加支援でございますけれども、社会参加の場として企業の見学、それからボランティア体験などのメニューガイドを作成して、関係機関と連携を図りながら社会とのつながりをつくるための伴走的な支援を実施いたしております。 それから、地域づくりに向けた支援でございますけれども、各地域包括支援センターに配置しておりますコミュニティーソーシャルワーカーによって担当地域に出向いた相談、支援活動の実施、それから各地区社協の地域福祉活動計画に基づいたそれぞれの地域の特色あるまちづくりに取り組んでまいったところでございます。 令和３年度からは、こうしたモデル事業の取組を発展させて、重層的支援体制整備事業へ移行していくと。ますます複雑化、複合化している課題の解決に向けました取組を一層進めてまいりたいと思っております。 その中で、重層的支援体制整備事業は、先ほどの支援事業にプラスいたしまして、重層的な支援、多機関協働事業をやっていく、つまりいわゆる複雑化、複合化した事例を多機関が集まって重層的支援会議をつくりまして、それに対しましての個別の支援プランを作成していくということと、そういったものをつくるに当たってのアウトリーチ等の継続的な支援事業、あるいはプランを実施するためのアウトリーチといったものを行うために訪問あるいは支援、モニタリングといったものをやっていくことが今考えられているわけでございます。 今も申し上げましたように、住民が抱える悩み事は、従来から高齢者、障がい者、生活困窮者の相談支援の専門機関でございます地域包括支援センター、サポートステーション絆、くらし相談支援センターといったところで相談を受け付けております。通常の相談というのは、各分野で解決に向けた対応を行いますけれども、複雑化した課題、あるいは制度のはざまの課題といったものなどは単独の支援機関では解決が難しいということで、そうした問題につきましては多機関協働事業によって関係する機関が集まって、それぞれが実施可能な支援策の検討を行って、課題を抱えている方に対するオーダーメードの支援プランを作成していくことにいたしております。 それから、アウトリーチ等を通じた継続的な支援事業では、複合化した課題を抱え、必要な支援が届いていない方に対して、継続的な訪問、電話連絡などを行って支援につなげていくというものでございます。 先ほどの重層的支援体制整備事業への移行に伴いまして、新たにこうした取組も実施をしながら、包括的な支援体制を構築してまいりたいと思っております。 ２点目は、コロナ
ワクチン接種についてでございます。 コロナ
ワクチン接種の全体的なスケジュールでございますが、国が接種順位と接種時期を公表し、順次接種を進めていくことになっております。 接種順位につきましては、現在実施をされております医療従事者から始まり、高齢者、基礎疾患を有する人、それから高齢者施設等の従事者といった重症化リスク、クラスター防止を考慮した優先順位といったものが示されているところでございます。 松江市もこういった順位に基づきまして接種を行ってまいりますけれども、先ほど柳原議員にお答え申し上げましたとおり、ワクチンの供給量等によって対応が変わってくるだろうと。例えば、さらに高齢者の中の年齢を細分化して接種をしたり、まずは高齢者施設の入所者、あるいはその施設の従事者を優先的に実施するといったことなども検討していきたいと思っております。 ３点目は、介護人材の確保でございます。 今、介護業界に働く方、いわゆるエッセンシャルワーカーとして注目を集めておりますけれども、働く内容が賃金が低いであるとか、あるいは仕事がきついといった理由から、就職先として敬遠される一面があるということだろうと思っております。 今回、第８期の介護保険事業計画をつくったわけでございますけれども、この中でも介護人材の確保を基本方針の一つに掲げております。この計画では、これまで行ってまいりました中学校の出前講座などの介護業界の魅力を発信する事業といったものに加えまして、元気高齢者の介護職場への就労促進、それから中国地方管内の人材養成校との関係構築など、市内介護業界への人材還流を図るための事業も盛り込んでいるところでございます。 今後、松江市介護人材確保検討会議をはじめといたしまして、各関係機関とも連携をしながら、実行可能な取組を進めてまいりたいと思っております。 ４点目は、松江の文化力を生かした
まちづくり条例でございます。 先ほどの比良議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、これからますます都市間競争が厳しくなってくるということになりますと、何としても「選ばれるまち 松江」をＰＲしていかなければいけないわけでございますけれども、そのためには松江らしさを生かしたまちづくりが他との差別化という点では非常に大事になってくるわけですけれども、そのための松江らしさとは何かというものをこの７つの柱でもって私は描けているのではないかと思っているところでございます。十分とは言えませんけれども、それらを中心にして今後松江らしさを考えていくことができるのではないかと思っております。 それで、ただ７つの柱といいましても、どういった具体的な内容のものが含まれているかが分からないとなかなかこれ事業が進められないだろうというのは御指摘のとおりでございまして、そのために例示をいたしております。例えば、文化財、古代から近代までの豊富な文化財につきましては、松江城、神魂神社といったものを例示として挙げておりますし、地域に根づく伝統文化では、とんど行事、それから諸手船神事といったものを柱ごとに例示をいたしております。 今後、条例と振興計画は今年度でつくるわけでございますけれども、来年度以降、いわゆる実施計画を策定していくと。この実施計画のイメージがまだなかなかきちっとできていないというところでございます。私ども当初は、実施計画は今岩本議員が描いておられるように、各具体的なものを取り上げて、それの実施計画をつくっていこうかと。ですから、その都度その都度実施計画がどんどん増えていくということを考えておりましたけれども、なかなかこれが際限がないというようなところもありますので、今私たちが考えておりますのは、この７つの柱がありますけれども、それに対して６つの視点を考えているわけです。知る、育てる、伝える、それから創造する、活用する、それから支えるといったものでございますけれども、そうした６つの視点を今の７つの柱にクロスさせてみたときに、現在どの程度そうしたものが行われているか、施策がですね、行われているのかどうかと、あるいは全く行われていないというものがあると思いますので、そういったものをまず見つけ出していくところから始めてみようかと思っているところでございます。 なかなか手探り状態での作業になってくると思いますけれども、またぜひ岩本議員のいろいろなアイデアなりお考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思っております。 ５点目は、漁業や農業に光を当てるために必要なことということでございまして、漁業、農業ともにやはりもうかる産業に育て上げていくことが重要であると思っております。 そういう意味で、まず日本海沿岸におきましては、今島根県が一本釣り、それからワカメ養殖、イカ釣りなどを組み合わせた複合経営による所得増加を推進しております。松江市も設備導入など拡充した支援制度によりまして取り組んでいきたいと思っております。 それから、今回予算をお願いしておりますけれども、美保関のアワビが国内外のミシュラン３つ星レストランで使われて大変高い評価をいただいておりますので、今後非常に需要が増えてくるだろうと思っております。そういう意味で、魚礁の拡充に取り組んでいきたいと思っておりますし、併せて陸上養殖施設につきましても検討してまいりたいと考えております。 それから、中海でございますけれども、引き続きサルボウガイの海面養殖の拡大に取り組んでいきたいと。それから、陸上養殖につきましては、県のほうから養殖技術の研修を受ける漁業者を選任いただいたところでございます。 それから、今朝の柳原議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、中海の問題、これまで水質等々あるいは貧酸素水の状況といったものを中心に分析をしてまいったわけですが、これと漁獲量の因果関係をやはりこれから考えていく必要があるんじゃないかと思っておりまして、この点を中海会議において今提起をし、その検討をするための部門を設けてもらうようにお願いをいたしているところでございます。 それから、宍道湖でございますけれども、これは漁協が管理をいたしております老朽化した施設の改修、これらにつきまして調査を行っているところでございます。今後の対応につきまして、宍道湖漁協と協議を行っていきたいと思っておりますが、一層シジミのブランド化に取り組んでいきたいと思っております。 それから、農業では、やはり圃場整備等によります農地の集積、集約化を図って生産性を高めることで担い手の確保につなげていきたいと思っております。 それから、中山間地の小規模農家でございますけれども、カボチャのブラックのジョーを本市の重点推進品目に位置づけまして、市全体での生産拡大、それからＪＡによります共同販売といったもので小規模農家の所得向上につなげてまいりたいと思っております。 ６点目は、松江市の未来に向けてということでございます。 松江市民の誰もが自分の夢や希望を語りづらくなっているということで、未来に向けてのメッセージが何かないかということでございます。 今、日本全体が、これはコロナに始まった話じゃなくて、やはりバブルがはじけて以降、日本人の物の考え方が非常に内向きになっていると私自身は感じております。それに今回
新型コロナウイルスがかぶさってきているということではないかと思いますけれども、今回のコロナの場合、やっぱり一番大きい課題は、いつになったら抜け出られるのかというところがはっきりしないために、なかなか夢や希望をそこに考えづらくなってしまうと。つい、やはりその日その日のことに終始するということになっているのではないかと思います。 その点、先ほども御質問がございましたが、ワクチンの接種がこれから始まるということでございますので、やはりワクチンは出口を指し示すというか、それになるのではないかと私ども期待をいたしているわけでございます。したがって、それがいつになるかはちょっと分かりませんけれども、そんなに遠いというわけではないだろうと。出口が見えてきたということだろうと思いますので、その出口に向けて今じゃあ出口を出たら何をしようかということをやっぱり今から考えておくことが大事ではないかと思います。 これは、どういう立場で考えるかによってもいろいろこれは違うわけでございますので、私は昨日も女子高の卒業式でも申し上げましたけれども、やはり自分が生まれ育った場所で、そこに恩返しをしていくこと、そしてそこで働くことが一番充実した人生になるんじゃないかと思っておりますので、ぜひ若い方々には自分の生まれたところで、とにかく人生一度しかないわけでございますので、そこでどうしたら充実した人生が送れるのか。それは自分の今持っている趣味であるとか興味であるとかというものがたくさんあると思いますので、そうしたものと照らしてどういうことができるのかということをぜひそれは考えていただくといいのではないかと思っております。 最後に、冒頭言い忘れましたけれども、岩本議員には大変お褒めの言葉をいただきまして、また退職する職員に対しましても温かい言葉をいただきましたこと、本当にありがたく思っているところでございます。これからもぜひ市政発展のために御尽力を賜りますようによろしくお願い申し上げたいと思います。
○副議長（野津照雄） 岩本委員。
◆８番（岩本雅之） 丁寧な答弁ありがとうございます。以上です。
○副議長（野津照雄） 21番田中明子議員。 〔21番田中明子議員登壇〕
◆21番（田中明子） 公明クラブの田中明子でございます。会派を代表し質問させていただきます。 初めに、市長におかれましては、これまでを振り返る暇も惜しむほど、ただただ松江市のために前へ前へと突き進んでこられたものと思っております。振り返ってみますと、合併により新松江市が誕生いたしました2005年４月に私が初めて議会に送り出していただいて早いもので16年、その間ずっと松浦市長の市政運営を身近で見させていただきました。 2005年、田和山に新しい市立病院が完成、同年、宍道湖、中海がラムサール条約に登録、2007年から2011年までの５年間にわたり開府400年祭でにぎわいました。2009年には、松江市制施行120年の記念行事の中で市民憲章が制定されました。2011年に松江歴史館が開館。さらに、新ごみ処理施設エコクリーン松江の供用が開始されました。同年８月に東出雲町と合併し、人口20万7,628人に。松江市の融合一体化を目指し、松江市の歌が制定され、翌2012年４月に特例市となりました。同年３月には松江だんだん道路が開通。１年後には、松江尾道線も開通いたしました。2016年には新松江市総合体育館がオープン。2017年に、島根半島・宍道湖中海ジオパーク認定。そして、松江市は2018年４月１日に中核市に移行しました。このほかにも様々なイベントの開催、施設の整備が進展いたしました。 松浦市長の下で行われてきたこうした数々の出来事を振り返りますと感慨深いものがございます。その中でも、2014年８月に中国の吉林市との友好都市提携15周年記念行事に招かれ、私も訪問団の一員に加えていただきました。初めて中国を訪問し、市長と共に行動させていただきましたことは私の心に深く刻まれております。じかに中国の人や文化に触れ、見聞を広めることができました。卓球交流団として参加された当時の中学生も貴重な経験をなされたものと思っております。 さて、宮岡市長の後、2000年６月、松江市長に就任され、その後新松江市が誕生し、初代の市長となられて４期お務めになり、この４月には退任されることになります。そこでこの20年と10か月の在籍期間を振り返り、松浦市長の今の思いをお聞かせ願いたいと存じます。 ２点目に、令和３年度予算について伺います。 政策的な予算は、新市長が自らの思いを６月議会で表明されるものと思いますが、行政の継続性は、市民の安心・安全な暮らしや新型コロナ対策など、隙間なく行わなければなりません。そこで、次年度予算につきまして、一刻も手を緩めることのできない施策が提案されていると考えます。どのようなものがあるのでしょうかお伺いいたします。 次に、公園及び緑地保全に関することを
歴史まちづくり部から都市整備部に移管する所掌事務の変更が提案されておりますが、まちづくりにどのような影響があるのか、その意図について伺います。 また、土地利用規制等調査研究が予算化されております。土地利用規制と都市計画税の課税の在り方を地方自治研究機構との共同研究で、市の現在の都市計画整備事業の状況や都計税の整理など数項目を研究すると伺いました。この事業を予算化する背景と研究が完成した後の事業についてどのようなイメージを持たれているのかお伺いいたします。 ３点目に、
新型コロナウイルス対策について、３点、質問いたします。 初めに、先般国会で
新型コロナウイルス対策の特別措置法や感染症法などの改正法が可決成立いたしましたが、どのような改正がなされたのか伺います。 また、新たに創設されたまん延防止等重点措置の具体的な内容と、保健所を設置している中核市としての役割があるのかどうか伺います。 ２点目に、
ワクチン接種について伺います。 本市におきましても２月19日に、
新型コロナウイルスワクチンの先行接種が松江医療センターで開始されました。
ワクチン接種に関する準備状況は、現段階でいかがでしょうか。接種会場、搬送方法、医師、看護師の配置、必要器材の確保、接種券や優先順位、接種状況管理のシステム、住民への広報、副反応への対応等について伺います。 また、集団接種に加え、かかりつけ医で個別接種などが考えられますが、松江市としてのお考えを伺います。 ３点目に、コロナ禍による困窮や自死、児童虐待、ＤＶについての質問でございます。
新型コロナウイルスが拡大した昨年は、失業や給料の激減などで多くの方から相談が寄せられ、生活資金貸付けの御案内も多くさせていただきました。 市社協が総合支援資金を受給した人を対象にアンケートを実施されておりますが、その内容と分析及び対応について伺います。 厚生労働省は、緊急小口貸付け等特例の返済開始時期の延長や免除、さらに総合支援資金の増額などの方針を示しております。こうした支援内容の変更につきまして周知を願うものですが、御所見をお伺いいたします。 また、2020年の自死が全国で２万919人。特に女性の自死が増加し、小・中・高生も440人で、過去最多となりました。島根県におきましても、前年比12.8％増の123人でした。関係者によると、外出自粛によるストレスや失職などコロナの影響も考えられると分析されております。 さらに、児童虐待の疑いで警察が児童相談所に通告した18歳未満の子どもは、前年度比8.9％増の10万6,960人で、統計のある2004年以降初めて10万人を超えました。ＤＶの相談件数も８万2,641件で、過去最多でございます。外出自粛やテレワークの広がりが増加の原因とも言われております。こうしたことにつきまして本市の実態を伺いますとともに、防止策についての御所見を伺います。 これから暖かな春に向かい、卒業や入学、就職、転勤に伴う移動、職場内での異動などで謝恩会や歓送迎会など、例年ならにぎやかな時期でございます。しかし、昨年のコロナの第１波はちょうどこの時期でございます。再び昨年春のような状態にならないよう徹底した感染防止行動が必要かと思い、市民の皆様へのメッセージをお届けいただきたいと思います。 最後に、民法改正と消費者問題について伺います。 最近、新聞で詐欺事件の記事を目にしない日がないぐらい実に多くの被害を受けた方々がいらっしゃいます。2020年の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は、総額277億8,000万円に上ります。これは、あくまでも表に出た数字ですが、出ていないものもあると思われます。それでも全国では６年連続で減少しております。一方、検挙件数は過去最高の7,373件ですが、末端の手配者がほとんどで、組織のトップにはなかなかたどり着けない状況でございます。最近は、新型コロナに関連した特殊詐欺も確認されているようです。コロナ禍の中で、在宅勤務などで家族が家にいることで家族に相談しやすいことなどが、被害の減少の一因となっているのではないかと思います。一方、島根県警のまとめでは、特殊詐欺被害件数が前年比で1.5倍となり、増加に転じたと発表しております。料金未払いやウイルス除去名目でだまし取る架空請求詐欺が倍増しており、高齢者のみでなく、10代、20代も２割と、幅広く被害が確認されております。松江署管内における被害件数、金額、被害内容の傾向についてお伺いいたします。 さて、先月の２日に、島根県高齢消費者被害防止対策会議が市内で開催されております。相談件数の報告や苦情内容、特殊詐欺被害等の防止対策など議論されたようであります。本市としては、この会議の参加対象ではなく出席されていないとお聞きいたしましたが、県との情報の共有が必要ではないかと思い、あえて会議の内容について伺います。 これから
新型コロナウイルスのワクチン接種が始まります。これに便乗した詐欺被害を防ぐため、国民生活センターは２月15日から、新型コロナワクチン詐欺消費者ホットライン、0120－797－188の番号「なくな、いやや」で無料相談窓口を設けたとのことでございます。 消費者庁によると、「ワクチンを接種できます。後日返金をするのでお金を振り込むように」と保健所を名乗る人物から電話があったなどの相談が各地の消費者センターに寄せられていると報道されておりました。
ワクチン接種に便乗しようとする詐欺を何としてもブロックしなければなりません。そこで、
ワクチン接種券を送付する際に、注意喚起を促す文書など被害防止策が必要と考えますが、御所見を伺います。 1896年、明治31年７月16日に施行された民法は、これまで100年以上にわたって使われてきました。家族法など一部の改正はされていますが、今までそう簡単に変わらなかった民法が変わる時代になったと京都産業大学法学部の坂東教授はおっしゃっております。 2016年には、再婚禁止期間の短縮、昨年４月施行の債権法改正は総則から不法行為に及ぶ大改正となっております。同じく４月施行の配偶者居住権や遺言書保管などの相続法改正。現在でも婚姻を基準に子の父を決める嫡出推定を再婚禁止期間の撤廃とセットで議論されているところでございます。 そのような中、私が懸念している改正法施行は、2022年４月施行予定と間近に迫っております成年年齢の引下げでございます。内閣府は、成年年齢引下げに関する調査を平成30年11月から12月にかけて行い、公表しております。年代は16歳から22歳のヤング世代と40歳から59歳のシニア世代の２世代にまとめておりますが、年齢引下げに関する認知度は、両世代とも知っていたが90％前後。しかし、2022年４月施行という時期につきましては、ヤング世代では知っていたが30.3％、知らなかったは69.5％、シニア世代では知っていたがさらに低く24.4％。父母に従わなくても進学や就職を決定できることについて、ヤング世代では知らなかったが55.7％、シニア世代では知らなかったが47.8％。この調査から、成年年齢引下げに伴う具体的な権利や責任について、両世代ともに詳しくは認識していないことが浮き彫りになったと考えます。 年齢引下げに向けた環境整備につきましては、ヤング、シニア世代ともに、どちらかというとも含め不十分であると答えた人は42.7％と82.9％、十分ではないとの認識であると考えます。平成30年の調査ではございますが、現在もほぼ同じではないかと思います。 環境整備に必要な項目といたしましては、18歳になる前に契約に関する基本的な考え方、消費者トラブルなどに関する教育、またトラブルに巻き込まれた際に相談する窓口の充実、そして制度の整備や悪質業者の取締りなど、消費者の保護などが両世代から求められております。これは、いかに消費者教育が重要であるかということを指しております。 そこで伺います。 いよいよ来年の４月以降、高校３年生が順次成年年齢に達します。高額の契約や賃貸物件の賃借契約など親の同意なしで行うことができます。県立高校においては、県が消費者教育をしているとは思いますが、十分にできているのでしょうか、実態を伺います。 また、市立女子高ではどのような消費者教育をなされているのかお聞きいたしますとともに、生徒の反応はいかがでございましょう、伺います。 さらに、親が知っていなくてはならないこともたくさんあると思います。順次成年年齢に達する子を持つ親への消費者教育や、トラブルに巻き込まれやすい事例を紹介するなどの広報が必須と考えますがいかがでしょうか、御所見を伺います。 以上で私の質問は終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野津照雄） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 田中明子議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず初めに、この20年10か月の在職期間を振り返り市長の思いをお聞きしたいというお話でございます。 先ほど田中議員のほうからもお話がございましたように、私も一緒に中国に田中議員と行かせていただきました。そのときのことを今思い出しておりましたけれども、大変田中議員、いろいろな意味で初めて見るもので、大変感激と言ったらおかしいんですけれども感動されていたようなことを思い出しておりまして、やはりああいった国際交流といいますか、そうしたことによって何か大きなものをつかまれたのではないかと私もあのとき思ったところでございます。 それで、私の在職期間を振り返っての思いでございますけれども、私は市長に就任する前にやっていたことでございますけれども、合併の制度づくり、それから中核市あるいは広域連合といったことをやってきておりまして、言わば市町村の力をいかにつけていくかということを検討していたものでございます。それを図らずも市長になりましてこの20年間ずっと実践をしてきたということではないかと思っておりまして、何か大変縁を感じるものでございます。 それで、その中でやはり何といいましても合併の問題でございます。その合併で私、市長になりました当時は、まだ研究協議会といった段階でございましたけれども、それを一歩進めまして任意の協議会、それから法定協議会と移行して、大変様々な思いがぶつかる場ではありましたけれども、何とか平成17年３月31日に新市の誕生を行うことができたこと、大変思い出深く思っておりますし、また平成23年の東出雲との合併、これは今考えますと中核市への移行の土台をつくっていただいたとも思っております。また、今ものづくりの支援センターをつくっておりますけれども、こういったものが東出雲が行ってこられましたいろいろな行政といいますか、それを受け継いで松江全体に広げることができたと思っているところでございます。 それからもう一つは、広域連携でございます。先ほど比良議員のほうのお話にもお答えを申し上げましたけれども、平成19年に中海市長会をつくり、平成24年には中海・宍道湖・
大山圏域市長会という形でスタートいたしたわけでございます。この圏域が一体となった取組をやって、いわゆるダム効果をここできちっとつくっていこうということを始めたということでございます。 こういった合併、それから中核市、そして広域連携という形で市町村の、松江市のといいますか、力をきちっと形としてつくり上げることができたのは私にとりましても大変大きな喜びでございます。 それからもう一つ、やはりこういった松江の力を外に向けて発揮していくためには、市民の皆さん方の心が一つになっていくことが大変大事なわけでございますけれども、そういう意味で松江城の国宝指定は、大変これは大きな出来事だったと。何せ60年以上にわたりまして松江城の国宝化が松江市民の悲願だったわけでございますので、それが私の時代に実現することができたこと、そして城山の天守のところでみんなで本当に心からの万歳を行うことができたのは、あの瞬間がやはり松江市民の気持ちといいますか心、これを一つにすることができた瞬間だったと思っているところでございます。 やはりこれからも松江のいろいろな意味での力をきちっとつけていくことと同時に、やはり松江市民の皆さん方の心を一つにしていろいろな困難なり夢に向かって進んでいくという体制をこれからいろいろな機会があると思いますので、そうしたものをこれからの次の市長にはぜひそういうものを頑張っていただきたいと思っているところでございます。 ２点目は、令和３年度の予算の問題でございます。 この問題につきましては、冒頭の柳原議員にお答えしたとおりでございまして、骨格予算とはいいながら
新型コロナウイルス問題、それから地方創生の取組といったものについては、切れ間なく事業実施をすべく補正予算と併せて今回予算を組ませていただいたところでございます。 具体的に少し申し上げますと、
新型コロナウイルスの感染症対策でございますけれども、ＰＣＲ検査などの行政検査費あるいは患者の移送・入院医療に係る公費負担、それから地域検査センターの運営費など、医療体制の整備に係る経費を盛り込んでおります。 それから、市内に所在をいたします学校、福祉施設等の衛生用品等の購入経費、それから地域の事業者を支援するために、例えば農業者へのセーフティーネットとしての保険加入支援、それから製造業の売上げ回復に向けました競争力強化支援、それから観光需要の回復期に向けましたマーケティング及びプロモーションといったものを行っていく事業といったものを計上させていただいております。 それから、地方創生の取組でございますけれども、まず第２次の総合戦略の関連事業といたしまして、約138億6,000万円を計上いたしております。その中では、例えば市内の女子学生を対象といたしましたＩＴ女子インターンシップ・プログラム、それから若者によります積極的な起業を支援するための調査事業、それから子育て環境のさらなる充実のために、出産後間もない時期の産婦に対する健康診査の実施、それから学校、児童クラブの整備事業などを計上いたしております。 それから、防災・減災、国土強靱化対策といたしまして、市役所庁舎の建て替え、それから道路、河川、漁港、港湾の整備、それから長寿命化対策といったものを計上いたしたところでございます。 ２点目は、公園等に関することが歴まち部から都市整備部に移管するけれども、何か影響はないのかというお話でございます。 これは、全く影響はないと私は思っております。と申しますのは、以前この両部は１つの部でやっていた歴史が長いわけでございます。したがいまして、所掌事務の変更によってもまちづくりへの影響はないものと思っています。特に、例えば公園、道路、河川につきましては、これは今地元団体等に愛護団を組織していただいて市民協働で管理を推進しておりますけれども、今回公園がそこに加わることによりまして、一元的に都市整備部で対応することができるということがあると思います。 それから、都市のにぎわい創出の手法といたしまして、公園、道路、水辺といった公共空間の利活用をこれから進めていかなければいけないわけでございますけれども、それぞれの公共施設を管理する部署を１つの部にまとめることで、この利活用の検討もスムーズに行っていくことができるのではないかと思っております。 ３点目は、土地利用規制等の調査研究が予算化されているけれども、その背景と研究が完成した後の事業でございます。 この点につきましては、比良議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、まちづくりの大きな課題の解決につなげるために、本調査研究事業に取り組むと、いわゆる線引きの是非ということでございます。 これから、今後、令和４年度以降をめどに県のほうで松江圏の都市計画のマスタープランの見直しが行われて、県のほうから線引き制度の要否の判断が求められることになります。この調査研究の成果を線引き制度の要否の判断の際の重要要素の一つとして活用してまいりたいと思っております。 それから大きな３番目は、
新型コロナウイルス対策でございます。今回の国会で特措法、それから感染症法の改正が成立したけれども、その内容ということでございます。 感染症法の改正によりまして、まず、これまでいわゆる臨時的な取扱いをしておりました
新型コロナウイルス感染症でございますけれども、これを新型インフルエンザ等感染症として法的に位置づけることができたということでございます。 それから、併せて全国共通システムを活用した国、県との情報連携の強化、それから入院や積極的疫学調査に係る罰則の規定による実効性の確保、それから医療機関や民間検査機関に対する緊急時の協力要請等の権限強化といったことが盛り込まれております。 それから、特措法の改正では、まん延防止等重点措置が創設されまして、この対象地域となったときには緊急事態宣言発令前の段階でも、知事が事業者などに対しまして営業時間の変更や従業員への検査受診の勧奨など、必要な措置を要請、命令できるなど、集中的な対策を講じることとされたところであります。 なお、お尋ねのありました保健所設置市、いわゆる中核市としての役割が何かあるかという話でございますが、特に中核市の役割は、今回創設された措置の中にはございませんけれども、いわゆる感染症法を適切に運用いたしまして、国、県と緊密に連携を図りながら感染防止対策に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、
ワクチン接種についてでございます。
ワクチン接種の現段階におきますいろいろな準備状況でございますが、柳原議員にお答えをいたしたとおりでございます。今、医師会等の御協力もいただきながら接種体制の大枠が整いつつあると思っております。 それから、接種状況の管理でございますけれども、国が接種記録管理システムを構築予定でございまして、それによりまして毎日更新をして確認できるものとしております。 それから、副反応対応でございますけれども、これは接種後の経過観察時間を30分といたしまして、看護職を配置すると。そして、万一のアナフィラキシーショックにも対応できるような体制としております。 まだ供給量あるいはスケジュールが見通せない状況ではございますけれども、引き続きこうした情報が入り次第、具体的な接種計画を速やかに構築してまいりたいと思っております。 それから、集団接種か個別接種かという話でございます。 この点につきましても、柳原議員にお答えをしたところでございますけれども、大きな集団接種会場を設けるとともに、より身近なところで受けられるように地域での集団接種、それから個別の病院、診療所での個別接種といったものを併用して行うことにいたしたいと思っております。 それから、市社協が総合支援資金を受給した人を対象にアンケートを実施されているけれども、その内容と分析及び対応についてでございます。 このアンケートでございますけれども、これは総合支援資金、それから住居確保給付金を利用して貸付けあるいは給付が終了された方の生活状況を確認するために松江市くらし相談支援センターが行ったものでございます。 アンケートでは、収入状況の変化、今後の生活の見通し等について伺っておりますけれども、まず収入状況の変化につきましては、コロナウイルス感染症の影響を受ける前と同程度に戻ったと回答した方は、全体の約２割にとどまっております。したがいまして、収入状況は依然回復が鈍いということがうかがえるわけでございます。 それから、今後の生活の見通しでございますけれども、不安や心配があると回答した方が全体の約４割、それからまだ分からないという方が約３割ということで、不安な状況が続いていることがうかがえるところでございます。 今回のアンケート結果を踏まえまして、支援が必要な方に対してくらし相談支援センターから電話連絡あるいは訪問支援といったものも行いながら情報提供を丁寧に行ってまいりたいと思っております。 それから、厚労省が緊急小口貸付等特例の返済開始時期の延長、免除、さらに総合支援資金の増額などの方針を示しておりますけれども、こうした内容の変更についての周知ということでございます。 こうしたいろいろ変更が行われておりますけれども、貸付制度の変更につきましては、新規の相談者、継続の申請者に対しまして、くらし相談支援センターが窓口となって、面談や電話により丁寧に説明を行っているところでございます。 それから、コロナ禍による困窮や自死、児童虐待、ＤＶについてでございます。 まず、自死の関係でございますけれども、令和２年の自死者数は47人、昨年の31人と比較いたしまして大幅増加をいたしております。自死の背景には、いろいろな社会的要因があると言われておりますけれども、コロナ禍による影響も多分にあるものと考えております。 それから、２月３日に開催いたしました松江市自死対策事業検討会でも、こうした自死者数の大幅な増加等に対しまして、その検討会の構成団体と情報共有を図ったところであります。 とにかく自死対策は、社会全体で取り組む、そして必要な情報が支援を必要としている方に届くように努めていくことが大事だと思っております。 それから、児童虐待、ＤＶでございますけれども、これにつきましてはこれまでもこの本会議でも何回か御質問がございます。また、田中議員も御質問いただいておりますけれども、結論から申し上げますと、松江市におきましてはコロナ禍の影響によって児童虐待及びＤＶが増加している状況にはないと認識をいたしております。 それから、防止対策でございますけれども、これは引き続き出前講座、セミナー等の啓発事業を実施するとともに関係者のスキルアップに取り組んでまいりたいと思っております。 それから、いわゆる児童相談所、警察等々の関係機関との情報共有、それから緊密な連携を図って、こうした児童虐待あるいはＤＶの早期発見、適切な支援に努めてまいりたいと思っております。 それから、これから春に向かって移動の時期、あるいはいろいろな謝恩会、歓送迎会のシーズンなので市民へのメッセージを届けていただきたいということでございます。 私ども今２月１日に本部会議を開きまして、市民の皆さん方へメッセージを発出いたしたところでございます。その内容は、本市の感染者には２つの特徴的な傾向があるということで、それに基づいてしかるべき対応をお願いしたいというものでございます。 １つは、少しの体調不良があったとしても診察を受けずに我慢してしまう場合がございます。やはり体調がいつもと違うと気づいたら、仕事や学校を休んでかかりつけ医に相談をして診察を受けてもらいたいと思います。それから、医療機関のほうも、ぜひちゅうちょなく検査を勧めていただくことをお願いしたところでございます。 それからもう一つは、感染のケースとしまして、県外への移動あるいは県外の方との会食といったものを通じて感染することが多いということでございます。したがって、会食の際にはグループで安心して利用するためのルールをあらかじめ定めるといったような対応が必要になってきます。それから、これから受験、進学、就職、仕事などで県外との往来が増える時期を迎えるわけでございますので、家族、それから事業者、企業の皆さん方にも関係者が出張する場合には、目的地での感染防止対策の徹底をぜひ図ってもらいたいということ、それから帰ってから２週間の健康観察、それから外での会食を控えていただくというふうにお願いをいたしているところでございます。 それで、会食の問題について私ども１つ今提案をいたしていることがございます。まず、会食の際に店側と利用者側の双方が感染対策についてチェックをし合うことが感染拡大を防止することにつながる、それからまたそういうチェックをきちっとやっているということで、そうしたお店の利用が安心して進んでいくことになるのではないかと思っているところでございます。そのため、飲食、会食の際の目安となるチェックシートを作ったところでございます。感染リスクを下げながらの飲食・会食を楽しむための五か条と銘打って、事業者の皆さんと連携して作成をして、この間、２月23日に新聞折り込みにより全戸配布をいたしたところでございます。 市民の皆様方には、引き続き感染防止の基本でございます手洗いの励行であるとか、いわゆるフィジカルディスタンスの確保、マスクの着用、３密の回避といったものを守っていただくと同時に、お配りしたこのチェックシートを活用して、そしてチェックの上で安心して飲食、会食を行っていただきたいと思っているところでございます。 なお、これはお店のほうでもぜひお客さんに対してきちっとチェックをしてもらうということをぜひお願いしたいと思います。 それから、毎回申し上げておりますけれども、この
新型コロナウイルス感染症は誰でも感染する可能性があるわけでございますので、患者、その家族、また医療関係者を非難する、遠ざけるということではなくて、ぜひ励まして、思いやりの心を持っていただきますようにお願いを申し上げたいと思っているところでございます。 これからも感染症対策、それから各種の経済対策、さらにはワクチンの接種についてなどの情報提供、メッセージといったものを様々なメディアを使って発信してまいりたいと思っております。 ４点目は、民法改正と消費者問題でございます。 松江署管内における特殊詐欺被害の件数等でございます。 令和２年の松江署管内におけます特殊詐欺被害でございますが、件数が22件、金額が1,400万円余り。昨年に比べまして７件の増加でございますが、被害金額は4,500万円の減となっております。 被害内容でございますが、料金未納、それからウイルス除去名目の架空料金請求詐欺といったものが大部分を占めております。 それから、２月２日に開催された島根県高齢消費者被害防止対策会議の内容でございます。 これにつきまして島根県のほうにお聞きをいたしましたけれども、高齢消費者被害の状況報告、それから高齢者向けの消費者被害防止の啓発、消費者安全確保地域協議会の設置に向けた取組、これらにつきましての情報共有ということだったようでございます。 消費者センターに寄せられます約3,000件を超える相談の約３分の１程度、これが60歳代以上の方の相談でございます。その相談内容は、架空請求、それから健康食品等の定期購入、デジタルコンテンツといった内容に関する相談が上位を占めるということのようでございます。 また、高齢者向けの消費者被害防止の啓発につきましては、テレビ、新聞、雑誌が発信手段として効果的だということで、県ではテレビスポットコマーシャル、それから新聞広告等を行ったということでございます。 それから、
新型コロナウイルスワクチン接種に便乗した詐欺が横行するので、そういったことを未然に防止するということで注意喚起を促す文書を発出するべきではないかということでございます。 ２月末に
ワクチン接種につきましてのチラシを自治会を通じまして回覧をしたところでございます。この
ワクチン接種に便乗した詐欺行為の注意喚起もその中で行っているところでございますけれども、引き続きいろいろな媒体を活用して注意喚起に努めてまいりたいと思っております。 それから、県立高校で消費者教育を県がちゃんと行っているのかどうかと、その実態はどうかということでございます。 県のほうにお聞きをいたしましたところ、令和２年４月から消費者教育コーディネーターを配置されているということでございます。 また、それから弁護士等の実務経験者を学校に派遣して、実践的な消費者教育を行うプロフェッショナル出前授業、それから学校におけます消費者教育の推進を図る教員研修といったものを行っているということでございました。 それから、女子高はどうかと、あるいは生徒の反応はどうかということでございますけれども、女子高では消費者教育担当教員を配置して、１年生のときに家庭科、３年生のときに現代社会の授業の中で、適切な契約あるいは消費者トラブルなどの消費者教育を行っております。 また、３年のときに市から出前授業といたしまして、法務専門官などによります具体的な消費者トラブルの事例を交えた講演会を実施いたしております。 受講した生徒からの反応でございますけれども、自分たちが巻き込まれやすい具体的で身近なトラブルの事象や、いざトラブルに巻き込まれたときの相談先などを卒業前に聞くことで、より理解が深まり、とても参考になったと好評を得ております。 それから、子どもたちだけではなくて成年年齢に達する子を持つ親に対しての消費者教育等々をどうしているかということでございます。 今後、成年年齢が引下げになることに伴いまして、18歳から契約ができることになるわけでございます。そういったことについて、まず情報提供が重要であると考えております。したがいまして、中学３年、それから市立の女子高の生徒、それから教職員に対しまして、このことを記載したチラシを配布して啓発に努めております。 それから同時に、成年年齢に達する子を持つ親への啓発でございますが、小中学生の保護者を対象にいたしまして、弁護士による消費生活研修会を実施いたしております。 それから、自治会に回覧をいたします３月版の松江市消費生活情報におきましても広くお知らせするほか、今後新成人が陥りやすいインターネットによるアダルト情報サイト等のワンクリック請求、それから通信販売でダイエット食品の定期購入などの事例を市報あるいはホームページで注意喚起をしてまいりたいと。 いずれにしましても、こうしたことについて家庭の中で十分話合いをしていただいておくことが大切だと思っております。
○副議長（野津照雄） 田中明子議員。
◆21番（田中明子） 丁寧なお答えいただきましてありがとうございました。終わらせていただきます。
○副議長（野津照雄） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時00分休憩〕 ────────── 〔午後３時15分再開〕
○議長（森脇幸好） 休憩前に引き続き会議を開き、代表質問を行います。 22番畑尾幸生議員。 〔22番畑尾幸生議員登壇〕
◆22番（畑尾幸生） 松浦市長には最後の質問をいたしますけれども、市民クラブの畑尾です。 大変、松浦市長には長い間御苦労さまでございました。まだもう少しありますので、頑張ってやっていただきたいと思います。私自身も最後の代表質問ですけれども、後でまた心境についてはお話をしたいと。 最初に、
コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 本市における検査結果、陽性患者数については、次のとおり発表されています。２月24日現在では、検査件数が7,198件、陽性は185件です。大都市部と比べて至って少ない印象ですが、やはり行政として感染防止のための広報など成果を上げられた結果だと思いますが、どう認識されていますかお伺いします。 平成30年４月に保健所を県と松江市で運営するようになって初めて感染症の流行に対応したわけですが、保健所が変わった点、県と松江市の連携の面で今回の感染症対策を通じて評価はいかがかお伺いします。 ３つ目、コロナウイルスは、今まだ進行中です。今後の予防対策、検査に市としてどう対応するか、今までの取組を続けることになると思いますが、市民に一番理解してもらいたいことは何かお伺いします。 ４番目、情報を正しく届ける体制及び方法についてどう考えているのかお伺いします。 柳原議員、田中議員などの各議員が御質問されたので重複する部分がたくさんございますが、通告どおり
新型コロナウイルスワクチン接種についてお伺いします。 ワクチンの予防接種が始まりますが、かつてないことであり、円滑に進むかどうか心配しているのでお伺いします。 １つ目は、ワクチンの接種本部を設けられましたが、その任務及び機能について改めてお伺いします。 ２番目、本市における接種対象者について、国民、市民をいろいろ分けて
ワクチン接種に臨むわけですが、本市における対象者の数はどれぐらいになるのかお伺いします。 医療従事者、高齢者、基礎疾患を有している方、福祉施設職員、一般の方。 そのうち、３番目、基礎疾患を持っている方は、自己申告以外に数を把握できないと思います。行政としては、アナウンスしかできないと思いますが、実務上はどうしようと考えているのかお伺いします。 その次に、国のほうでは対象者それぞれの接種時期は示されていますが、市で現在考えているところは国と同じでよいのか伺います。 なお、実際のところ、最近政府の言動も明らかでないので国民に不安が募っているような現実があります。そういったことを踏まえて、市として今考えられていること、医療従事者等はもうやっております。高齢者、基礎疾患を有している方、あるいは福祉施設職員等、あるいは一般の方をどう考えておられるのかお伺いします。 一番課題だと思うのが、医師や看護師等の必要人員の確保、配置でありますが、確保策はどう考えているのかお伺いします。 ワクチンの供給量、時期はいつ頃確定するのか、大変市民に関心のあるところです。新聞紙上でもいろいろあるのでなかなか理解できないので、今分かる状況で結構です。 ワクチンの確保と医師、看護師等が確保されると初めて会場の選定ができるわけです。会場はどこに決める予定か伺います。 ２月19日の議会への説明資料では、個別医療機関も検討されていますが、いかがかお伺いします。 次に、ちょっと重なるんですけれど、会場としては個別医療機関以外には市立病院、総合体育館、くにびきメッセ、保健福祉総合センター、支所管内の指定施設などが考えられます。旧町村など周辺部の取扱いはどうするか、支所管内で適切にやられれば結構ですが、旧市内へ来てもらうということになれば、会場までの交通手段、高齢者も多いわけですから、どうするかというのは問題になります。この経費は、今のところ国費で全額見るとなっているのかどうかお伺いします。 最後に、市民への周知方法について改めてお伺いします。 ３番目、各種給付金等の２月末実績と今後重点的に取り組むべき支援措置についてお伺いします。もちろん１月末でも結構です。 最初に、各種給付金のうち、持続化給付金、商工業ですね。件数、金額。これは国費ですけれども。まず、持続化給付金。この制度の見直しはありますかお伺いします。 次に、農林水産業の経営支援給付金、金額、件数はどうでしょうか。また、この制度の見直しはありますかお伺いします。 買物代行やデリバリーやらプレミアム付飲食券、テレワークなどの対策事業で効果が認められて、今後も取り組まれる事業がありますかお伺いします。 この項目３番目、観光回復キャンペーンの市内宿泊、日帰り入浴プランについては、令和３年度に繰越しをして行われますが、どういう状況になれば実施するのかお伺いします。 ４番目、社協で対応している生活福祉資金の令和２年度の状況は、１月末で緊急小口資金が2,051件、総合支援資金が427件で、合わせて昨年度の136.7倍、住居確保給付金は147件で、昨年度の49倍になっています。窓口がもう休む暇もない、殺到しているということになると思います。コロナウイルスで弱者対策は欠かせませんので、当然必要な事業と示していますが、特にこのうちひとり親世帯の場合は、どのくらいの割合かお伺いします。 ひとり親世帯の割合がどの程度になるのかということは、後の償還についても関係してきますけれども、それとは別にして、実際償還についてはいろいろな困難なケースが生じると思います。今、厚労省でも制度を考えていますが、丁寧な対応をお願いしたいのですがいかがですかお伺いします。 全体で４番目、今後のイベント等の開催に対する考え方をお伺いします。 イベントについて、どんな状況になれば緩和できると考えているのかお伺いします。 以上でコロナ対策を終わりまして、５番目に松江市総合計画についてお伺いします。 現行の総合計画は、令和３年度が終期で、次は令和４年度から令和８年度までが計画期間であり、令和３年度に見直す方針が明らかにされました。一方、松江市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第２次総合戦略──舌をかみそうですが──は、令和２年度から令和６年度までであり、２つの計画には２年のずれがあり、期間と関係性を見直す必要はないかお伺いします。 次に、松江市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・第１次総合戦略についてお伺いします。 人口の動向、具体的な令和元年、令和２年、令和２年はまだ推計でいいですが、増減をお伺いします。 目標と乖離していれば、要因が分かればお答えください。お伺いします。 戦略では、合計出生率が増加しても出生数の増加につながらないという一つの結論が途中で出ています。これは、市内の出産適齢期女性の数が減っている影響が大きいと見ていますが、これにどう対応すべきかお伺いします。 次に、ＵＩターン者は平成27年度の１年間で1,383人でありましたが、平成30年度は1,195人となり、近年減少傾向にあります。これを上昇させるためには、市として特色ある施策を考える必要があると思いますが、アイデアはいかがですか。私自身もなかなか考えて難しいので、取りあえず市のほうにお伺いをしたいと思います。 次に、松江の文化力を生かした
まちづくり条例についてお伺いします。 この条例に対する市長の熱い思いは分かるのですが、その思いが市民に届くため、市長自ら特に具体的な市民向け情報で考えているものはあるかお伺いします。 ２番目は、こういった条例は、例えば茶の湯条例は茶の生産振興を含んでいないという弱点があって、現在茶の生産は市内で低下しています。現状を歯止めにするための条例であったわけでないんですけれども、でも茶の湯条例がこういった傾向の歯止めになるようにというのが私の望みです。今回の条例が観光の振興や関係産業の発展の施策と結びつけられないかお伺いします。 大きな８番、合併について。 合併を推進成就した松浦市長だからこそお聞きしたいと思っております。 １番、現市長が取り組んだ事業で最大の事業は合併であったと思います。この合併に関する市長の評価、感想をお伺いします。 ２番目、合併により、少し残念なことですが、旧町村では人口の減少が著しいところがあります。もう一度力を合わせて頑張ってもらうためにどうすればよいか考えなければいけません。例えば、合併当初、旧町村では地域の振興策を協議会でいろいろ議論されていました。一定のところでこれは終わったわけですけれども。今、合併後一定の時間も経過したので、もう一度協議会には前の方とは違う新しい世代を選んで旧町村ごとに地域振興策を改めて検討してもらってはどうかお伺いします。 次に、大橋川改修事業です。 12月の議会でもお話ししたんですけれども、あまり相手にされなくて、答弁が、大変残念でしたが。やっぱり駅と大橋川、松江城のルートについて、市が主体となって早期に具体化してほしいと思います。国土交通省とということではなくて、基本はやっぱり市が考えなければいけない。 それから、大橋川改修事業は、最初の頃、私議員になって間がなかったんですけれども、松江大橋の扱いを巡って賛否が分かれました。関係者は非常に気をもんだものです。もうそろそろ大橋川上流部の事業と松江大橋について検討を始める時期ではないかと思いますので、お答えをお願いします。 次に、地元の話で申し訳ないんですが、舟つきの松の公園整備についてお話しします。 この事業は、城山北公園線大手前通りの事業に合わせて有利な補助が見込まれたこともあって、市当局と私たち地元も積極的に進めていましたけれども、裁判に持ち込まれたため予定どおり事業に取り組めなかった問題です。有利な補助事業を失しましたが、まだ事業として具体化していないので裁判を言い出した人に損害賠償を請求するのは無理だということになりました。だけれども、あの建物が非常に老朽化して、もともと公園だけじゃなくて避難路も造るということであったんで、できる限り早期に有利な補助事業を考えていただいて具体化していただきたいと思います。お伺いします。 最後に、地方分権についてお伺いします。 市長の在職中には、地方自治を巡っていろいろと議論がありました。分権の推進という意味では、地方自治は進んだ時代だと思います。中核都市制度が始まり、松江市も中核市となりましたが、中核市には今改めて何が大事かお伺いしたい。 この問題の２番目、小泉内閣の時代には、三位一体改革と言われて実際は交付税の削減があった厳しい時代がありました。この時代を振り返ってどう感じられるかお伺いします。 市長は、就任前に当時の自治省で地方分権一括法の制定に尽力されたと聞いております。地方分権の推進については、ほかにも増して強い思いをお持ちのことと思います。そして、この間、一定程度は改革が実現したと受け止めています。市長就任から約21年、地方分権改革は市長が思い描かれたとおり進んできたと振り返って思われているのか、お考えをお聞きしたいと思います。 最後に、私ごとですが、今議会をもちまして４期16年の議員生活を一身上の理由により終わりにすることにしました。各議員の皆さん、市長をはじめ執行部の皆さん、議会事務局の皆さん、大変お世話になりました。これからは、一市民として松江市政の発展を祈りながら、自分にできる世話役活動を地域で進めてまいる所存でございます。改めて、大変ありがとうございました。 この議場におられるもう一回選挙に出られる皆さん、頑張って必ずこの議場で皆さんお会いされるように心から望んでおります。大変長い間、ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 畑尾議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、畑尾議員にはこのたび引かれるというお話でございます。本当に長い間、ありがとうございました。畑尾議員のお人柄でございますが、大変ひょうひょうとした御性格でございまして、非常に周りを大変温かくするといった特技をお持ちの方だと思っております。県の職員御出身ということで、県の行政にも大変精通しておられたわけでございまして、その間いろいろと私どもに対しまして貴重なアドバイスをいただきましたこと、本当に感謝を申し上げたいと思います。 さて、大変項目が多うございますので、順次やらせていただきたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスの感染症対策でございます。 本市における陽性患者数が非常に少ないことについてどう考えるかということでございます。 この問題につきましては、私どもいろいろなあらゆる広報媒体を用いまして、また私のほうから直接市民の皆様へのメッセージを行うなど、感染予防に関する啓発に努めてきたところでございます。 一方、市民の皆様方には、新しい生活様式の実践に対しまして大変御理解、御協力を賜ったところでございます。このことが現在の市内の感染状況に現れているものと考えております。 それから、保健所が中核市になりまして松江市で運営するようになったということで、保健所が変わった点と県と松江市との連携の面での評価でございます。 保健所設置市になりまして、これは県、市ともにこれまで経験したことのない緊急事態を迎えたところでございます。したがいまして、共同設置でございます保健所におきましても、当初は現場の混乱もあったわけでございますが、現在は所長が大変しっかり指揮をしていただいております。保健所全職員による組織横断的な体制を構築されていると思っております。 それから、感染拡大防止のためには入院による感染者の隔離、それからいわゆる疫学調査、検査の迅速な実施などが重要になるわけでございますけれども、県による広域的な入院調整、それから近隣の県保健所との情報共有、それから保健環境科学研究所での行政検査の実施など、県とは円滑な連携が今図られているものと考えております。 それから、今市民に一番理解してもらいたいことは何かということでございます。 先ほど申し上げましたように、今市民の皆様方には新しい生活様式といったものの徹底をお願いいたしているところでございます。 それから、先ほども申し上げましたけれども、ぜひ体調が不良な場合は積極的に仕事、学校を休んでいただく、それからかかりつけ医に相談をしていただく。そして、かかりつけ医もＰＣＲ検査等々を積極的に進めていくことが大変大事だと思っているところでございます。 それから、いわゆる感染者に対する差別、偏見といったものがないように、これは我々自身、いつ感染するか分からないと。つまり、感染者の立場にいつ立つか分からないということがありますので、そういうことをよく考えてぜひ感染された方に対しましての思いやりの心、励ましの心を持って接していただきたいと思います。 それから、情報を正しく届ける体制及び方法でございます。 いろいろな情報が飛び交うわけでございますけれども、まずとにかく松江市からの情報発信、公表につきまして、いろいろな方法で今行っておりますので、市民の皆様方には私どもの公的機関が発信する情報に基づいて冷静な行動を取っていただきますようによろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、ワクチンの接種本部でございます。 １月15日に田和山の保健福祉総合センターに
ワクチン接種実施本部を設置いたしました。この実施本部では、具体的な接種体制の構築、接種券の印刷、発送、それからシステム改修、それから接種場所の確保、それから住民広報、それから相談体制の確保といった業務を今進めているところでございます。 今後、業務量に応じまして全庁的な協力体制で準備を進めてまいりたいと思っております。 それから、接種対象者数でございますけれども、16歳未満が対象から外れるということでございますので、それを除きますと、今接種対象者は全市で17万2,000人と踏んでおります。その内訳でございますけれども、医療従事者が１万人、それから高齢者が６万人、それから基礎疾患を有する方が１万2,000人、高齢者が入居する施設の従事者が5,000人、それから60歳から64歳の人が１万1,000人、それからそれ以外の方が７万4,000人でございます。 それから、基礎疾患を持っている方についての対応でございますけれども、私どもはどの方が基礎疾患をお持ちかということの情報は持っておりません。接種券は一般の方と同時に送付をいたしますので、まずは基礎疾患を有する方が優先であることを広く市民に向けて周知をしていきたいと思っております。 それから、接種の時期でございますけれども、これは柳原議員にお答えしたとおりでございます。ただし、このワクチンの供給量等によりましては、年齢によりまして接種時期などをさらに細分化する場合も想定をされるわけでございます。 それから、高齢者施設の入所者、それからその施設の従事者をクラスター対策ということもありますので優先的に実施することも検討してまいりたいと思っております。 それから、医師、看護師等の確保、配置でございます。 今、これも繰り返し申し上げておりますように、医師会等と個別に詰めておりますが、ほぼ大枠が整いつつあると思っております。これ以外に薬剤師会、看護協会、それから訪問看護ステーション協会などにも協力依頼を行っているところでございます。 それから、ワクチンの供給量、時期がいつ頃確定するかということでございます。 これも柳原議員の御質問にもお答えしたところでございます。 まず、65歳以上の高齢者の優先接種が４月12日より開始されると伺っておりますけれども、いずれも供給につきましては県単位の配分で、４月５日の週に1,950回分、４月12日の週と19日の週に各9,750回分が配分されると。さらに、先日の報道でございますけれども、県から各市町村に975回分を基本に配分されるということでございますが、まだこれは正式な通知ではありません。それを待っているところでございます。 それから、会場でございます。会場の選定でございますが、この会場につきましては、集団接種と個別接種を併用して行うことにいたしております。集団接種の会場につきましては、松江市立病院のがんセンターとくにびきメッセ、それから各支所でもその地域ごとの集団接種の会場を設ける方向で調整を進めております。 それから、会場に行く経費、交通費等でございます。 これにつきましては、旧町村など周辺部の取扱いでございますけれども、これも先ほど来申し上げておりますように、とにかくより身近なところで受けられるようにということを方針として掲げております。したがいまして、各支所管内では集団接種会場を設ける、あるいはかかりつけ医での個別接種の体制を整えるか、これは地域の実情に合わせて今調整を行っているということでございます。 それから、会場までの交通手段の問題でございます。 これは、会場までの送迎を市町村が行った場合は対象となりますけれども、それ以外の個々の移動経費につきましては国費の充当はできないことになっております。ともかくできるだけ身近な場所で接種が受けられるように体制を整えてまいりたいと思っております。 それから、市民への周知方法でございますけれども、ともかく高齢者向けから始まりますので、特に高齢者への周知を重点として行いたい。市報、自治会を通じた全戸配布や回覧、それからマーブルなどの広報番組、市のホームページ、いろいろな媒体を活用して情報発信を行っていきたいと思います。 それから、町内会・自治会連合会、公民館長会、民生児童委員協議会等の協力もいただきながら、とにかく市民の皆様に情報が行き渡るように、きめ細かい情報提供に努めてまいりたいと思います。 それから、各種給付金の１月末実績、今後重点的に取り組むべき支援措置でございます。 まず、持続化給付金でございます。 これにつきましては、全国の給付状況しか私どもよく分かりませんので、それで申し上げますけれども、１月末実績で約418万件の事業者に給付され、給付額が約５兆4,000億円でございます。 なお、この持続化給付金につきましては、本年の２月15日の書類提出期限をもって終了いたしております。 それから、この持続化給付金制度に代わる支援策といたしまして、新規事業分野への進出あるいは業態転換、それから事業再構築等を支援する中小企業等事業再構築促進事業が創設されたところでございます。 一方、本市が単独で行っております経営支援給付金でございますけれども、１月末実績で3,499件、３億6,420万円を給付したところでございます。このうち農林水産業につきましては、206件、2,060万円を給付いたしたところでございます。 なお、現時点で市単独による支援金の再給付は予定をいたしておりません。 それから、買物代行、デリバリー、プレミアム付飲食券、テレワーク促進事業の中で、効果が認められ、今後も取り組みたい事業でございます。 タクシー事業者が行います買物代行、それからデリバリーでございますけれども、なかなかこれは、例えば飲食物の腐敗であるとか車内の汚れ、あるいは破損、それから駐車スペースの確保といった懸念から、タクシー業者全体への広がりにはつながらなかったということでございます。 一方、プレミアム付飲食券につきましては、３万組、１億8,000万円分が完売をいたしました。経済界のほうの試算では、約３億円の経済効果があったと試算をされております。 それから、在宅のテレワーク促進事業でございますけれども、パソコンの購入などの53件、約1,200万円の申請をいただいたところでございます。 今後につきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めた上でプレミアム付飲食券、それからテレワークの推進など効果の高い施策について検討していきたいと思っております。 それから、観光キャンペーンでございます。 12月議会で、宿泊、それから日帰り入浴客の割引を行う宿泊事業者支援策、１億100万円の予算を議決いただいたところでございます。しかしながら、この１月７日から緊急事態宣言が発出をされたということで、この事業の実施を見送らざるを得ない状況になっております。 そこで、今考えておりますのは、Ｗｅ Ｌｏｖｅ 山陰キャンペーンが今日から山陰両県で開始となっております。それから、国の緊急事態宣言も３月７日をもって解除されるのではないかという見通しもあるわけでございます。そこで、私どもは緊急事態宣言の解除などを契機に支援を開始してまいりたいと思っております。 それから、各種給付金等の実績でございまして、生活福祉資金についての状況でございます。 そのうち、ひとり親世帯がどうなっているのかということでございます。 生活福祉資金、それから住居確保給付金の１月末現在の利用者のうちひとり親世帯が緊急小口資金が386件、約19％、総合支援資金が54件で約13％、住居確保給付金が23件で約16％となっております。 それから、いろいろな償還について困難なケースに丁寧に対応をお願いしたいということでございます。 このいろいろな資金の償還につきましては、随時返済の開始時期、あるいは償還期限が延長されているところでございます。したがいまして、この貸付金の償還の相談に当たりましては、相談者の家計などの状況を伺いながら丁寧な対応を行ってまいりたいと思っております。 ４点目は、今後のイベント等の開催に関する考え方でございます。 イベントがどんな状況になれば緩和できるかということでございますけれども、今、国のイベントの開催基準の目安が定められているところでございます。島根県もそれに従って基準を定めているということでございますので、私どももそれにのっとって対応いたしているということでございます。したがいまして、本市のイベント関係開催につきましては、国、県の動向を注視しながら適切に対処してまいりたいと思っておりますが、現在は本市が主催するイベントのうち県外からの来訪者を見込むイベントにつきましては、慎重な対応が必要と考えて、開催の見送り、中止を行っているところでございます。 ５点目は、松江市の総合戦略と総合計画に２年程度のずれがあるのではないかということで、この両計画の期間、関係性を見直す必要はないかということでございます。 そういったことにつきまして十分承知をいたしております。したがいまして、こういったものについて見直しをしていくことが望ましいと思っておりますが、いずれにしましても新しい市長に判断を預けたいと思っております。 それから、まち・ひと・しごと創生人口ビジョンの第１次総合戦略についての動向でございます。 令和元年10月１日の推計人口は20万3,565人でございます。これは、前年からの１年間で863人の減でございます。内訳が、自然増減が756人、それから社会増減が107人のそれぞれ減でございます。社会減の主な要因は、就学、卒業、就職による20から24歳の転出超過でございます。 それから、令和２年10月１日の推計人口が20万2,345人でございまして、前年に比べまして1,220人の減でございます。内訳が、自然増減が887人、それから社会増減が333人の減でございます。社会減の主な原因は、同じく就学、卒業、就職による20から24歳の転出超過でございます。特に、就職を理由とした転出が前年より156人増えております。 また今回、国の外からの転入が令和２年５月以降減少しております。これは、例えば前年が163名の外国からの転入者がいましたが、令和２年５月から９月にかけましては16人と本当に極端に減ってしまったと。これも結構人口減の大きな要因と考えております。 それから、要因はどうかということでございます。 まず、出生数が目標の2,000人を達成できていない主な要因でございますが、女性人口の減少ということで考えております。特に、松江市の20から39歳の女性人口が第１次総合戦略の期間でございます平成27年から令和元年のこの５年間で1,787人の減少でございまして、２万人を下回ったところでございます。 それから、出生数の減少の背景には、未婚化、晩婚化があるということでございます。いずれもどの年齢階級におきましても、未婚率は上昇傾向にございまして、晩婚化が進んでいるということでございます。それから、社会増の270人が達成できていない主な要因、これは20歳から24歳の転出超過と考えております。こうしたデータを加えますと、結論といたしましてはやはり若い女性の転出が非常に大きいということが結論づけられるのではないかと思っておりまして、そのため第２次総合戦略では若者、女性がもっと暮らしやすいまちを重点項目に位置づけまして取り組んでいくことといたしたところでございます。 それから、出産適齢期の女性の数が減っている影響が大きいと見ているが、これにどう対応するかということでございます。 前回の本会議等々でも申し上げましたけれども、いろいろな施策の目標数値はおおむね順調に達成しているわけでございますが、しかし人口の減少は止まらないということでございまして、施策と人口減少の要因、課題がうまくかみ合っていないということが顕著になったと考えております。そのために、特に若い人の人口減少のメカニズムをいろいろな外部の知見もいただきながら調査研究をして原因を明らかにしていくことが大事だと思っております。このため、東京大学の地域未来社会連携研究機構との連携協力事業といたしまして人口動態の詳細分析とシミュレーションによる政策立案に取り組むことといたしたところでございます。 それから、公益財団法人の中国地域創造研究センターが行いました出生率に影響を及ぼす要因分析を参考にいたしまして、これを本市に置き換えた分析を行って、どのような要因が出生率に影響を及ぼしているのかといったことも明らかにしてまいりたいと思っております。 それから、ＵＩターン者を上昇させるためのアイデアがないかということでございます。 ＵＩターン者につきましては、今年度から移住コンシェルジュを配置しまして、きめ細かい対応、相談が行えるようにしております。それから、ファンクラブアプリで最新の就活状況を発信すると。それから、ちょっと変わったところでは、都会地と比べて松江の暮らしやすさを漫画で伝えると、分かりやすく伝えるパンフレットの作成、配布を予定しているところでございまして、こういったものを高校、大学等で配布してみたいと思っております。 それから、今後の取組でございますけれども、県外への進学者が８割を超えております。そのうち約７割が県外で就職をしていると。だから、ほとんどこっちに帰ってこないということでございますので、県外進学者へのアプローチを強化して、Ｕターンの就職につなげていきたいと考えているところでございます。 それから、島根県が今県外進学をした学生に対しまして、インターンシップの参加を促進するためにインターンシップ前に企業担当者との交流イベントをオンラインで実施されているところでございます。本市といたしましても、企業訪問により受入れ企業の拡大を図っていきたいと。それから、そういったことについてのファンクラブアプリ等を活用して周知を図っていきたいと思っております。 一方、私ども法政大学と連携協力に関する協定を締結いたしておりますけれども、法政大学のほうで今本市の出身者等を対象といたしました松江ゼミの開講について協議を進めているということでございます。本市の職員が講師となって一層学生との結びつきを深めていきたいと思っております。 それから７番目は、松江の文化力を生かした
まちづくり条例、市長の熱い思いを市長自身が市民向けの情報で考えているものはあるのかと。 この
まちづくり条例のポイント等につきましては、今日午前中から再三申し上げているところでございます。松江らしさを具体的に７つの柱として表現したところに意味があると思っているところでございます。 今後、この７つの柱を念頭にいたしまして、観光や産業、教育、いろいろな施策に取り組んでいきたいと思っているところでございます。 それから、こうした思いを任期中に発行いたします市報などを通じまして、市民にお伝えを申し上げたいと思っております。 それから、それ以降でございますが、来年度予定しております国際文化観光都市70周年記念事業あるいはシンポジウムなどを通じまして情報発信をしていただきたいと思っております。 それから、今回の条例と観光振興あるいは関係産業の発展の施策と結びつける必要があるのではないかと。おっしゃるとおりだと思っております。例えば、７つの柱のどの分野でも後継者不足、あるいは次世代への継承をどのように実現するかという共通する課題が明らかになっているところでございます。したがって、後継者を育成する場合に、まず後継者となる若い人が生活できるための収入が必要でございますので、言い換えればやはりもうかる産業にしていくことが重要だと思っているところでございます。そのためには、新たな仕組みを作り出す必要がございます。来年度つくる予定の実施計画の中にそうした具体的な施策を盛り込んで、それを観光振興あるいは産業発展につなげていきたいと考えております。 それから８番目は、合併についての評価、感想でございます。 この点につきましても、お話をさせていただいておりますが、合併は最大の行革という面もありますけれども、やはりそれによって松江の市としての力をつけるということに当然つながっているものと思っております。 今回、２度の合併によりまして山陰最大の都市、そして中核市に移行することができたということでございます。中核市になりましたので、保健所をはじめとして市民に身近ないろいろな行政、権限といったものが移譲されたことで、きめ細やかなまちづくりに取り組むことができるようになったということでございます。 それから、先ほどもちらっと申し上げましたけれども、新市の融合一体化ということで、いろいろな下水道、道路といった生活基盤の整備を進めてまいりました。それから、東出雲のものづくりということで、ものづくりに一定の体制を築くことができたということがございます。 それから、それぞれの地域の地域資源を生かしたまちづくり、玉造温泉の再生であるとか島根半島のジオパーク、国際演劇祭の開催といったものを推進することができたと思っているところでございます。 一方で、やはりまだまだ統一ができていない課題もございます。支所、公民館、支所バスといったものもありますので、引き続き融合一体化の推進と持続可能なまちづくりを進めていく必要があると思っております。 それから、新しい世代を選んで旧町村ごとに地域振興策を改めて検討してはどうかということでございます。 おっしゃるとおりだと思っております。これまでは地域協議会でそういったプランをつくって、そして今その後継組織でございますまちづくり協議会が各地域で設立をされております。 それから、全市を対象といたしました地域版のまちづくり総合戦略が策定されております。今、地域振興策に取り組まれているということでございます。これはつくって終わりではないわけでございますので、今後こうした組織に若い世代、あるいは女性の意見を取り入れていくことが大変大事だと私も思っております。 それから、駅、大橋川、松江城のルートについて、市が主体となって早期に具体化してほしいということでございます。 この問題につきましては、比良議員にもお答え申し上げましたし、前回の本会議でもいろいろお話をさせていただいております。今、中心市街地活性化協議会の若手メンバーとの議論、それから個別ヒアリングを通じまして、市街地全体のまちづくりビジョンの検討を行っております。それから、松江駅から大橋川周辺、そして松江城に至るエリアのゾーンコンセプトといったものの検討を進めているところでございます。 それから、大橋川改修に合わせました白潟地区の都市再生整備計画事業に関連をいたしまして、白潟本町通りの都市計画道路の事業化に向けて、白潟本町の関係者の皆様と整備後の道路の使い方など具体の議論を近く開始するところでございます。 こうした議論を引き続きスピード感を持って進めて、松江駅から大橋川周辺、そして松江城を結ぶまちあるきルートの設定、それから回遊性向上のための施策などをエリアビジョンとして整理をして、なるべく早期にお示しをしてまいりたいと思っております。 それから、いわゆる松江大橋の取扱いという問題でございます。 この問題につきましては、現在取り組んでおります河川整備計画では、松江大橋を架け替えなくても昭和47年洪水の規模であれば流下が可能であるために、存置しても差し支えないと判断をされております。 ただし、最終目標となります河川整備基本方針での流下能力を確保するためには、今の松江大橋は橋脚の間隔が基準よりも短い、それから桁下の余裕高が不足していることから、架け替えが必要となっているところでございます。 一方、先ほど言いましたように、この白潟通りの今都市計画道路の拡幅という問題があります。この拡幅をした場合に、当然これは松江大橋とつながっているわけでございますので、そうすると松江大橋の取扱いをどうするかという問題は、その際やはり十分に議論をしていく必要があると私は考えておりますので、そうした検討を併せてこれは進めていく必要があると思っております。 それから、舟つきの松の公園整備でございますが、これはもう釈迦に説法でございますけれども、私どもいわゆる国交省の社会資本整備総合交付金で29メートル道路と、それからそれにつながるところの道路の整備、あるいはその周辺の整備ということで事業の計画をやっていたわけでございますが、御承知のように訴訟が起こりましたので、結局その時期を失してしまったということでございます。 したがいまして、今この舟つきの松の公園を整備していくことにつきましての具体的な財源はない状況になっているところでございます。この問題を進めていくためには、舟つきの松の公園をどういうコンセプトで整備をしていくかですね。ただ単に普通の公園の整備ということでは、多分国のほうの財源は得られないだろうと思いますので、そこを地域の皆様方と一緒に考えていく必要があると私は思っておりますので、ぜひ引き続き畑尾議員のお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、中核市の制度でございます。 今、改めて中核市になって何が大事かということでございます。 先ほど申し上げましたように、中核市になって一番の大きなメリットは、保健所を中心にいたしまして、いわゆる住民に身近なサービスがほとんど県のほうから下りてきたということ。特に、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応につきましても、市に直接感染状況の情報が入ってきますので、場面、場面に応じた迅速な対応を取ることができているということがあると思います。 今後、この中核市でやはり一番大事なのは、職員の育成だと思っております。今、中核市では中核市市長会をつくっておりまして、それのいろいろな各部門ごとの会議がございます。やはり中核市は普通の市と違いまして、やっぱり行政のレベルも非常に高いわけでございますので、私どもにとりましても参考になる面がたくさんございます。そのことがやはり今松江市の職員の資質向上につながっていると、今後もつながっていくものと認識をいたしているところでございます。 それから一方で、中核市になって権限が大きくなった分だけ責任も重くなってまいりますので、さらに人財の確保、育成に努めて、市民の皆様方の安心・安全を守るための取組を充実させていきたいと思っております。 それから、小泉内閣時代の三位一体改革についてどう感じるかと。 三位一体ということでございますので、国庫補助金の削減と、それから税源移譲、それから交付税ですね、そういった三位一体の改革がありまして、私どもは国からの税源移譲を非常に期待いたしておりました。ところが、やっぱり終わってみますと、国からの税源移譲といいますか国庫補助金の改革が非常に不徹底。例えば、県費負担教職員の負担率も、ちょっと正確には忘れましたけれど、例えば３分の２が２分の１に削られるという形で国庫補助金の縮小みたいな形が行われて、それに対しては税源移譲がそれについてこないという形になるし、なおかつ根っこのそういった負担金制度あるいは国庫補助制度が残ってしまうという形になりまして、地方分権という点でも非常に不徹底な改革だったと思っております。 一方で、私どもは全く思ってもみなかった交付税の大幅削減が行われたわけでございまして、結果としては、結局国のほうの行政改革に私どもが利用されてしまったということがあるのではないかと思っております。 そこで、やはり今後地方分権といいますか国と地方との関係をまず根本から見直していくためには、今国と地方の事業の割合が、地方が６で国が４になっているのに対して、やはり国の財源が逆になっているわけでございますね。国が６で地方が４になっているので、まずそこをきちっとそろえていくことがまずスタートではないかと。５対５にして、税源をその分だけ地方のほうに移譲させていくことが必要になってくるのではないかということで、こういった点を今後目指していく必要があるのではないかと思っております。 それから最後は、地方分権ということで、地方分権改革は市長が思い描かれたとおりに進んできたのかということでございます。 地方分権一括法ができたわけでございますけれども、これは国と地方との関係を整理するということでございました。これは一定整理はされたと思いますけれども、もう一つ、やはり都道府県と市町村との関係が十分これは行われなかったということでございます。その当時、私もおりまして、作戦的に県と市町村との関係をここへ持ち出すと、県と市町村との間がまた対立構造がありますので、今度は言ってみれば国のほうに味方をするような、利するような話になってしまうので、この際は国と地方との関係を見直ししていこうということで行ったところでございます。 したがって、県と市町村との関係が実際不十分だったということでございます。特に、例えば土地利用関係でございます。都市計画の関係は、十分とは言えませんけれども、一定のところ下りてはきているわけですが、特に農林関係でございますけれども、ここらは言ってみれば食料安保みたいな発想がありまして、その権限を都道府県で留保しているという状況があります。なおかつ、農林関係の技術指導ですね、それも県が握っているということがありまして、一番身近な産業振興であるところの農業がなかなかこれが進まないのは、そこに一番大きな原因があると私は思っております。 やはり、そういったことを今後はきちっとやっていかなければいけませんけれども、これは県と市町村とで奪い合いといいますか、そういうことをやってもなかなかこれはらちが明きませんので、これは国においてもう一度県と市町村との権限移譲といいますか、そういった問題についてもう一回これは何か委員会なりそうしたものをもってきちっとやっていただく必要があると。 結局、言い換えれば、今の地方自治法の立場は、市町村が基礎自治体、原則で、都道府県は補完的な役割だということを言いながら、結局実態は全く逆になっていると。権限も、そしてまた財源も県が握っているという状況があるわけでございますので、そこらあたりをもう一回メスを入れていく必要があるということを今考えているところでございます。なかなか私一人で頑張っても難しいということでございますので、これは国において、今度いつになるかちょっと分かりませんけれども、県と市町村との権限配分についての研究会が開かれまして、また私もそこに呼ばれておりますので、今申し上げましたようなことをぜひそこで述べていきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 畑尾議員。
◆22番（畑尾幸生） いや、結構です。
○議長（森脇幸好） 14番橘祥朗議員。 〔14番橘祥朗議員登壇〕
◆14番（橘祥朗） 共産党市議団の団長、橘祥朗でございます。会派を代表して質問を行います。６人目ともなりますと、コロナ対策など質問内容はどうしても重なりますが、丁寧な答弁をお願いして通告どおりに質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。 最初に取り上げる項目は、新型コロナ感染症についてです。 共産党市議団は、昨年２月、まだ市内でのコロナ患者の発生を見ていない段階で、発生に備えた対策を取ることを申し入れました。ちょうどその翌日、保健所の直通電話も公表されました。 ４月には、事業者への支援、また生活困窮者対策などホームページで紹介はされていましたが、市民の皆さんからの取組内容を分かりやすくしてほしいとの声があり、特に紙媒体での周知などを求める声に合わせて申入れをさせていただきました。また、党としても独自にビラ等で市民に支援内容を紹介するなど対応したところでした。 申入れは、コロナ感染症が第２波、第３波と広がる中で、７回にわたって行ってきました。その主な内容が３つあります。 第１は、検査について、いつでも、どこでも、誰でもＰＣＲ検査が受けられること、そして２つ目が医療について、医療体制の崩壊を防ぎ、入院や治療の体制を確保する、そのためにベッドの確保や民間医療施設も含めて医療体制を維持するための支援の拡充を国や県に求めると同時に、市独自の対策を取ること、そして３つ目の柱が業者、市民の生活支援について、感染症の広がりを止めるために自粛を余儀なくされた事業者への補償を十分に行うこと、またパートなど非正規雇用を中心に、仕事と収入の激減に対応し、収入の途絶えた市民が安心できるよう生活を支える体制を強化すること、以上の３点が柱でした。その他、自然災害と感染症との複合災害対策や保育所、学校の３密を避ける対策、少人数学級編制など多岐にわたっております。 新型コロナ感染症がいつ収まるか不明な下で、この間の申入れの内容、特に柱となる３点はより重要となっていると考えます。この中心的な課題の現状について、総括的に見解を求めたいと思います。 コロナ感染症に関わる２つ目は、
ワクチン接種についてです。 幾人かの方がこの問題も触れておられますが、そのまま質問させていただきます。 米国ファイザー社の
新型コロナウイルスワクチンについて、２月17日にはまず医療関係者から、そして４月には65歳以上の高齢者をスタートに広く国民に対する接種が行われることとなっています。全国では、ワクチン接種のための医師などの医療従事者の体制、３密を避けるための分散した、また接種が受けやすい地域的に便利な場所の確保、ワクチン輸送手段やその保存など多くの課題が指摘をされています。 松江市では、新聞紙上では、対応は可能という報道がありました。しかし、17万を超える市民に対する一連の
ワクチン接種の体制はどうなっているのか、安心して接種が受けられる状況となっているのか伺います。 また、ワクチンそのものの信頼性や副反応、副作用等について十分な実証がなされていないので、
ワクチン接種を懸念する医療関係者の声もありますし、私もまた直接聞いております。その点はどのように考えておられるのか見解を伺います。 新型コロナ感染症に関わる３点目は、改正特別措置法、改正感染症法についてです。
新型コロナウイルス対応の改正特別措置法、改正感染症法が13日施行されました。緊急事態宣言の下で事業者や国民を厳罰で脅して行政の命令に従わせる規定が設けられました。まん延防止等重点措置が新設され、緊急事態宣言の前段階でも罰則を科すことも可能となります。 都道府県知事の命令を拒んだ事業者への罰則が導入された一方で、命令の詳しい中身は法律に書かれず、行政に丸投げされており、国会審議の不十分さや罰則を科すことへの問題点も多々指摘されています。改正法は、日本共産党や多くの医療、公衆衛生、法曹関係者の反対を押し切って可決成立させられました。 コロナ感染症の拡大は防がなければなりません。しかし、時短や自粛を要求される飲食店側からは、事業の継続も危ぶまれる中、悪者にしないでほしいとの悲痛な声も上がっています。Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンで大きな判断ミスを犯し、新型コロナ感染症を拡大させた菅政権に罰則を盛り込んだ法をつくる資格はないと考えます。必要なことは、罰則ではなく保障ではないでしょうか。罰則の撤回を政府に求めるべきと考えます。見解を伺います。 大きな２項目めは、原発問題です。 この４年間、市民の命と安全を守る立場から、代表質問では必ず原発問題を取り上げてきました。東日本大震災から10年たちました。２月13日、また福島沖を震源としてマグニチュード7.3、震度６強の地震が発生をいたしました。10年前の余震ということです。揺れとしては10年前以上で、現地では、津波はどうか、原発は大丈夫かと大変心配をされたとのことでした。被害に遭われた皆様へ心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い日常の生活への復帰を願うものです。 この東日本大震災から10年、原発の被害を受けた地域の住民は、令和３年１月29日時点でいまだに４万2,000人が避難生活を余儀なくされており、福島県では関連死者が直接の被害による死者を上回っていると報道されています。一度事故が起きれば、二度とふるさとに帰れないという現状は今も変わりはありません。核燃料サイクルの行き詰まりは、多くの科学者やマスコミが指摘をするとおりです。使用済み核燃料の最終処分地もいまだ定かではなく、廃炉に伴う低レベル放射性廃棄物の埋設地も未定です。幾ら避難訓練を行っても、実効性を伴うとは言えないことはよく皆さんも御承知のはずです。 また、放射能を無害にする科学を我々はいまだ持てずにいます。事故が起きれば、放射能の被害は広がり、また長く続きます。 今後、島根原発２号機の再稼働や３号機の稼働を認めれば、松江市民は原発の不安と100年向き合うこととなります。松江市民の命と暮らしを守る立場の市長は、次世代に対しても責任があります。島根原発の再稼働は言うまでもなく、原発からの撤退こそ、決断すべきと考えます。福島事故を経験した私たちにとって、電力会社や政府が安全性を追求していると言っても、とても信頼できるものではありません。同じ質問を繰り返していると思われるかもしれませんが、今述べたとおり、課題は何ひとつ解決されていないではありませんか。改めて総括的に市長の見解を伺います。 大きな３項目めは、平和憲法を守る意義についてです。 原発問題と同じように、日本共産党市議団は代表質問で、憲法を暮らしに生かす立場、そしてまた平和を願う市民の声を地方からと憲法９条を取り上げて訴えてまいりました。私の思いも加えて質問をさせていただきたいと思います。 昭和19年、私は山口県下関市で生まれました。下関市は、九州と朝鮮、中国との窓口で、海運が主要な時代では対岸の門司と下関は大変重要な拠点で、高射砲陣地もありました。関門海峡は、投下された機雷により5,000そうもの船舶が沈没させられ、船の墓場と化し、関門海峡は航行不能となっていました。終戦と戦後の占領を意図してか、港湾と工業地帯は空襲の目標から外され、空襲は木造住宅が主な中心街が対象となっていました。 終戦間近の昭和20年６月から７月にかけて下関市は激しい空襲に見舞われ、中心市街地はほぼ全滅、私の生家もその被害から免れることはできませんでした。生後八、九か月の私は、母の背中におぶわれて防空ごうに逃れはしたものの、次々と逃げ込む大勢の人で押し潰され窒息しそうになる中、年寄りの背中に子どもに背負っている母親は子どもを前に抱き直して息ができるようにしろとの声で前に抱き直して息ができるようにして私が生き延びたのだと母は語ってくれました。 小学校の２年生であったと思われる私の兄は、勉強道具をかばんに詰め、手には貴重だった砂糖を詰めた小瓶を持って走ったといいます。砂糖はおなかをすかせて泣く私にお湯で薄めて飲ませるためのものでした。 下関の被害は、中国地方では広島、呉に並ぶものと記録されています。また、長崎に落とされた原爆は、当初は小倉が予定されていました。小倉は、陸軍司令部もあり軍都。しかし、曇っていたために長崎に目標が変わりました。小倉の中心街と下関の中心部は直線距離で十数キロ。黒い雨の被害は、広島では東西南北20キロに及んでいます。もし小倉に原爆が落とされていたら今の私はどうなっていたのかと考えます。あの戦争さえなかったらとの声は私の両親や家族を含めて多くの皆さんから寄せられた言葉です。 私が共産党員の一員となり、今日このような場に立っている原点の一つが、自らが聞かされて育った空襲の体験や原爆との関わりなどからの何よりも平和でありたい、戦争で人命が失われることがあってはならないという思いです。 世界で紛争は絶えませんが、大きな戦争の悲劇を体験してきた我が国から、そして一人一人の市民が、また地方からも平和が大事、憲法を守ろう、９条を守ろうの声を上げていかなければならないと考えます。市長の憲法９条、平和に対する見解を求めます。 項目の４つ目は、水陸両用飛行機の問題です。 松江市と中海地域の発展、特に観光面での振興策、起爆剤と期待されたせとうちＳＥＡＰＬＡＮＥＳの水陸両用飛行機による観光施策、遊覧飛行等が、昨年のコロナ禍による事業の停滞などが原因で、他事業者による事業の継続が図られているとの報道がありました。市もこの事業に期待し、３億6,000万円余の多額の投資をしており、事業の中止となれば責任を問われることとなります。この３年間の事業の推移など、現状と今後の見通しはどうか、また現在の施設の多面的な活用や港湾としての利活用を求める声などもあります。また、背後地の活用も中断したままとなっています。スポーツ広場などの構想も含めて見解を求めたいと思います。 終わりになりましたけれども、私も今期をもって議員の職から引退することを決意しております。38歳で町議となり、22年間、市議としては２期８年ですが、合併後、ちょうど２期８年の間は候補者としての活動もありました。本当に40年近く多くの皆さんにお世話になりました。特に、市議としてのこの８年間は、考え方の違いはいろいろあろうかと思いますけれども、私の質問準備あるいは調査や研究に対して、市長はじめ執行部の皆さんや多くの市職員の皆様に真摯に対応していただきましたこと、また若干病気もあったりしまして議会事務局の皆さんには大変お世話になりました。改めて心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 また、議員の皆様には、本当に会派を超えて御指導、御鞭撻いただき、また親しくお付き合いをいただきましたこと、誠にありがとうございました。 そして、私を御支援いただいた多くの市民の皆様方に対しても、この場をお借りして心から感謝を申し上げ、また松江市が本当に安心で安全なまちとして今後持続していくことを願って私の本会議での最後の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（森脇幸好） 議事の都合により、この際会議時間を延長いたします。 松浦市長。 〔
松浦正敬市長登壇〕
◎市長（松浦正敬） 橘議員の代表質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、橘議員には、本当に２期８年、松江市政に対しまして大変な御貢献をいただきまして誠にありがとうございました。なかなか基本的なところで意見の一致を見ないことはございましたけれども、私は橘議員が八束町のいろいろな実情なり、そうしたものをいろいろな形で訴えられるということに対しまして、本当に感動して私は承ったところでございます。また、引退された後、また八束町あるいは松江市のいろいろなまちづくりといったことに対しまして、いろいろなこれまでの経験を生かしてぜひとも御支援を賜りたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 まず、
新型コロナウイルスの感染症についてのお話でございます。 柱となる３点についてどういった見解を持っているかということでございます。 まず、ＰＣＲ検査でございます。 このＰＣＲ検査は、いつでも、どこでも、誰でもＰＣＲ検査が受けられるようにというお話でございますけれども、検査につきましてでございますが、やはりどうしても限られた検査体制でございます。しかし、そういう中でもやはり医師の判断に基づく有症者の検査、あるいは積極的な疫学調査といったもので、少しずつ検査の対象範囲を広げてきたということもあるわけでございますが、いつでも、どこでも、誰でもということにつきましては、なかなかこれは難しいわけでございます。むしろこれからワクチンの接種を全員にやるわけでございますので、そうした中で感染拡大防止を図っていく必要があると思っております。 それから、医療体制の維持のための支援でございます。 この医療体制につきましては、県の病床確保計画に基づいて必要と推計をされます病床数、これは現在でも確保されているところでございます。この医療体制の維持、確保は、国、県において主体的に取り組んでいただくべき課題だと認識しておりまして、市といたしましても必要な支援を要望してまいりたいと思っております。 それから、事業者へのいろいろな補償でございます。 松江市におきましては、先ほど来も出ておりますが、国の持続化給付金に上乗せをする形で経営支援給付金を実施してまいったところでございます。事業者への十分な補償につきましては、市単独ではなかなかこれは困難でございますが、国、県が制度化された場合に、これを上乗せするという形で検討してまいりたいと思っております。 それから、市民生活を支える体制強化ということでございます。 体制の強化ということでは、令和２年５月に松江市くらし相談支援センターの相談支援員を２名増員いたしております。それから、生活保護の相談にも対応できるように、令和２年７月に面接相談員を１名増員いたしまして万全の体制を取っているところでございます。 今後とも相談者に寄り添いながら、お困り事解決に向けた支援を行ってまいりたいと思っております。 それから、ワクチン接種の問題でございます。 この
ワクチン接種の体制でございますが、柳原議員にお答えしたとおりでございます。市立病院、それから日赤の協力の下で、大きい集団接種会場を設けていきたいと。それから、より身近なところで受けられるように地域での集団接種、それから病院、診療所での個別接種、これを併用して行う方法で検討しているところでございます。 それから、ワクチンの信頼性などについて見解を伺うということでございます。 ワクチンのいわゆる安全性につきましては、やはり懸念や不安の声があることは承知をいたしております。今、国におきましては、ワクチンの薬事承認後も継続的に安全性を確認することにしております。先行的に今接種を受ける医療従事者が１万人から２万人程度でございますが、この対象に接種後一定期間に起こった症状、疾病に関する調査を行うことにしておりますが、この調査によって接種部位の腫れ、痛み、発熱、頭痛など様々な副反応の頻度などを調べて、皆様に情報提供をする予定となっております。 それから、
ワクチン接種につきましては、感染症の発症予防、それから重症化予防といった接種による効果、メリット、それと副反応などのデメリットを御理解いただいた上で、御自身の判断でこれは受けていただくものでございます。市民の皆様方が納得して判断し、接種いただけるように、市としましても正確な情報提供に努めてまいりたいと思っております。 それから、
新型コロナウイルス対応のいわゆる特措法の改正、それから感染症法の改正ということで、罰則が設けられたということで、この罰則の撤回を政府に求めるべきではないかということでございます。 まず、改正特措法でございますけれども、緊急事態措置、それからまん延防止等の重点措置に際しまして、県知事の命令に違反した場合の過料が規定をされることになっておりますが、一方で附帯決議が行われております。国民の自由と権利の制限は必要最小限度のものにするようにということに附帯決議がなされているところでございます。 また、改正感染症法でございますけれども、入院や積極的疫学調査の実効性の確保のために、正当な理由なく応じない場合の過料が規定をされているところでございます。対象者を必要な医療や検査に迅速につなげることが目的でございまして、まずは対象者の自主的な協力が得られるように丁寧な説明等に努めることが基本だとされているところでございます。 それから、感染症の蔓延による市民生活への甚大な影響を回避するための手段の一つでございまして、運用に当たっては人権に配慮しながら慎重に対応すべきものだと考えております。 ２点目は、原発問題でございます。 原発からの撤退こそ決断すべきではないかという話でございます。 私もこれまで10年前の東日本大震災を契機といたしまして、原発はないにこしたことはないということは繰り返し申し上げてきております。しかしながら、一般にまた生活を行っていく上においてエネルギーは当然必要になってまいります。したがいまして、今すぐ原発に代わってベースロード電源になり得るものが見いだせない現状があるわけでございますので、やはり当分の間、これは安全性が大前提なわけでございますけれども、原発の必要性はあると申し上げてきたところでございます。したがいまして、原発の再稼働につきましては、安全性が大前提でございますので、国におきまして安全性の確認をしっかりとしていただきたいと思っております。 この点につきましては、次の市長にもしっかりと伝えていきたいと思っております。 それから、憲法９条、また平和に対する見解でございます。 これまでもこの議会で繰り返し申し上げてきているところでございます。憲法９条につきましては、改憲の必要性も含めまして国民が納得できる議論を各政党間で行っていただきたいと考えております。当然のことながら、平和な社会が守られるように議論を進めていただきたいものと考えております。 ４点目は、水陸両用機の問題でございます。 ３年間の事業の推移など、現状と今後の見通し、それから背後地の活用についてでございます。 なかうみスカイポートでございますけれども、水陸両用機の運航拠点としてだけではなくてサイクリングの休憩所、それから冬場に飛来いたします野鳥観察などの機能も併せ持つ多目的な施設として整備をいたしたところでございます。その機能の一つでございます水陸両用機につきましては、今朝方、柳原議員にもお答えをしたとおりでございます。いわゆる
新型コロナウイルス感染拡大の影響によりまして、４月からの運航が見通せない状況となっております。今後、会社につきましては、スポンサー探し等に積極的に努力をしていただきたいと。そしてまた、再開をぜひお願いしたいと私どもも思っております。 一方で、先ほど申し上げましたように、このなかうみスカイポートは、水陸両用機の運航拠点だけではないわけでございます。したがいまして、サイクリング、それから野鳥観察のほかにカヌーやＳＵＰといった水上スポーツでの利用など、施設の機能を生かした利用方法を強化していきたいと考えております。 それから、今後の見通し、それから背後地の活用でございますけれども、これにつきましても柳原議員にお答えしたとおり、来年度は調査研究のための事業に取り組みまして、令和４年度に中海振興計画を策定いたすことにしておりますが、その中で検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（森脇幸好） 橘議員。
◆14番（橘祥朗） ２分ほど時間がありますので、原発の問題にだけちょっと一言触れさせていただきたいと思います。 先ほどもちょっと述べましたけれども、課題はそのまま残っているのが現状だと思います。松江市民の多くは原発はないにこしたことはないと、まさに市長が言われたとおり。ただ、代替電源はどうなのかという議論はあろうかと思いますけれども、松江市民の多くはやはり原発はないにこしたことはない、本当に一度何か起こればこのふるさとを捨てていかなければならないという思いを今も改めて福島、10年たって市民の皆さんは考えておられると思います。そのことはしっかりやっぱり市長としても引き継いでいただきたいし、また大事なことはやはり市民の声を聞き、議会なら議会だけで決めるということはやっぱり避けるべきだと、松江市民の多くが何を考えているかということをやはりしっかりつかんで判断をすべきだと思います。その点も含めて、きちっと次期市長には原発問題は安易にやっぱり考えるべきではないし、また多くの市民の声を聞いて判断すべき中身なんだということをぜひ伝えていただきたいなと思います。改めて、もし御答弁いただければ。
○議長（森脇幸好） 松浦市長。
◎市長（松浦正敬） 私も十分承知をいたしております。この原発は、まさに国策で行っているものでございます。今やはり、橘議員もそうでございますし、一番心配しておりますのは、いわゆる最終処分地、これはまだ今決まっていないということで、どんどん再稼働をしていった場合に、それをどうするんだという問題があるわけでございます。この点につきましては、やはりこれは国のほうできちっと責任を持ってやっていただかなければいけないと。私もプルサーマルのときに、当時の二階経産大臣でございましたけれども、いわゆるサイクルですね、核燃料サイクルについてきちっとこれは動かしてもらいたいということを強調いたしまして、その点は二階大臣も分かったということを御了解いただきましたので、私どももプルサーマルについて了解をしたという経緯がございますので、そうした懸念される材料については、ぜひこれから国においてもきちっと対応していただくようにお願いして、次の市長にも十分に受け渡していきたいと思っております。
○議長（森脇幸好） 橘議員。
◆14番（橘祥朗） 終わります。ありがとうございました。
○議長（森脇幸好） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後５時02分散会〕...